―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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「メルマガ金原」No.1194（一部省略）
毎日新聞「特集ワイド」から 12/5「右傾化ニッポン」なぜ
明確な「脱原発」や政治的リベラリズムの論陣を張って独走する東京新聞には「こちら特報部」という特集紙面があり、これまでもしばしばご紹介してきました。
ところで、たまに良い記事も載るけれど、東京新聞に比べて今ひとつ腰が定まらない印象のある毎日新聞ですが、同紙にも、「特集ワイド」という特別な紙面があります（夕刊に掲載）。
しかも、東京新聞「こちら特報部」が、基本的に無料のWEBサイトには掲載されないのに対し、毎日新聞「特集ワイド」は、全文をWEBサイトで無料閲覧できます。その上、通常の記事が比較的短期間で閲覧できなくなるのに対し、「特集ワイド」については相当以前の記事も読むことができます。
http://mainichi.jp/feature/wide/archive/news/2012/index.html
上記アーカイブス・リストから、興味深い記事を探してお読みいただきたいと思うのですが、東京新聞「こちら特報部」に比べると、結構あたりはずれがある、というのが私の率直な印象です。
その中で、最近の「あたり」と思った記事をご紹介します。現在の情勢分析として非常に優れており、読売・朝日に比べて購読者が少ないのが残念です。
毎日新聞 2012年12月5日 東京夕刊 特集ワイド：
「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も
http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c.html
◇７５年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」
衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】
「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。今年９月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。
元外交官の東郷和彦さん（６７）はこれらの報道について、「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。
右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。
外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は７月１２日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第１党をうかがい、躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。
国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた人は合計８０・６％で１９７８年の調査開始以来、過去最高だ。韓国についても「親しみを感じない」が昨年より２３・７ポイント増えて５９・０％に達した。竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、両国への反発は“自然な”感情とも言える。
しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。
東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。
「例えば、監視船が今のように日本の領海に定期的に入っては出ていくのではなく、常時１０隻単位で領海内にとどまるかもしれない。あるいは１日に１０メートルずつ尖閣に近づいてくるかもしれない。多数の漁船を領海内操業に誘引し、それを保護する形をとるかもしれない。その時、日本はどうしますか？ 監視船に放水や銃撃を加えるのですか？」
東郷さんは、尖閣領有の法的根拠については日本に１００％理があると考える。だが現状は、国による同諸島の購入が、中国側に対応をエスカレートさせる口実を与えてしまった。その元は石原代表が都知事時代に打ち出した都による購入計画だ。
「中国の今の行為は、国連憲章に照らして許されないが、既得権化してしまった行為をやめさせるには外交力を結集した対話がいる。尖閣情勢を今の状況にしてしまったのは、戦後の日本外交で最大級の失敗です」
中国は１０手先を読んでいる。こちらは２０手先を読まなければならない、と東郷さん。「巡視船を急速に増やし、海保の人員を大幅増員、海保と海自の連携を訓練する。当然すべて国民の税金です。そういう覚悟と準備を整え、なおかつ、できる限りの対話を尽くす。ただ公務員を常駐させるのでは単なる挑発です」
■
「今回の情勢を見ていて思い出すのは、昭和１２（１９３７）年４月の総選挙です」。
淡々とした口調で語るのは、「昭和史の決定的瞬間」「日本近代史」などの著作がある坂野（ばんの）潤治・東大名誉教授（７５）だ。
坂野さんが類似を指摘したのは、戦前最後の正常な総選挙とされる１９３７年の第２０回衆院選。議会第１、２党は民政党と政友会で、いわゆる「第三極」の一角だった社会大衆党（社大党）が躍進した。社大党のスローガン「広義国防」は、国民生活の改善を柱に国防政策では陸軍支持を意味するものだった。
「資料によると、社大党に投票した有権者の多くは、生活水準の底上げとともに戦争回避への期待があった。ところが、社大党がそうした声に応じて軌道修正をする前、選挙からわずか２カ月余りで盧溝橋事件が起きた」
そこから時代は日中全面戦争、そして太平洋戦争へと向かう。坂野さんが社大党に重ねるのは、旧・太陽の党と合流した日本維新の会だ。坂野さんは、維新の橋下徹代表代行のもともとの支持者は、既得権益の打破、国内の政治行政改革を求める層だったと見る。その支持層が、旧・太陽との合流で、石原代表ら対外強硬勢力に糾合されていく構図がよく似ているという。
現在と大きく違うのは日中の立場だ。「日本は米ソに次ぐ世界第３位の軍事大国で、経済力でも中国をはるかに上回っていた」。だからこそ日本は力を付けるべきだという声が選挙戦でも聞こえてくるが、「中国に拮抗（きっこう）する力を整えるには少なくとも２０年かかるでしょう。安倍自民党総裁は、憲法改正、国防軍設置と言いますが、中国がそれを黙ってみているという保証がありますか」と警告する。
坂野さんは「今、生活の苦しいフリーターなど若い世代が、対中強硬発言にひかれる気持ちもわからなくもない」と言う。そのうえで、歴史家としては、と続けた。「盧溝橋事件当時だって、日本陸軍内に日中戦争を回避したい勢力があったが、開戦に至ってしまった。同様に、今偶発的事態が尖閣で起きた場合、中国側がみな理性的に対処するとは限らない。『現代は国際社会が日中の武力衝突を許さない』と思うのは楽観論だ」
選挙で強硬論を唱える勢力は、極論に訴えて人気を得ようとする少数者、いわば「ノイジーマイノリティー」に過ぎない、と坂野さんは信じる。東郷さんも「戦後日本が築いてきた平和主義が無意味だったはずがないし、あってはならない」と語る。
行く手にあるのは「いつか来た道」ではないのか。立ち止まって考えたい。
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＜外交・防衛に関する気になる発言＞
◇安倍晋三・自民党総裁
「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」（１０月１５日）
「憲法を改正して自衛隊を国防軍とする」（１１月２１日）
「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない」（１１月２
９日）
「尖閣諸島に船だまりも含めて、公務員常駐を検討する」（１１月３０日）
◇野田佳彦・民主党代表
「（集団的自衛権の解釈見直しについて）その議論というのはさまざまなレベルで行われてしかるべきだろう」（７月１２日）
◇石原慎太郎・日本維新の会代表
「核を持っていないと発言権が圧倒的にない」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」（１１月２０日）
「シナになめられ、アメリカのめかけに甘んじた日本をしたたかな国に」（１１月２１日） 「尖閣問題を放置したら、チャイナはどんどん勝手なことをする」（１１月２６日）
◇橋下徹・日本維新の会代表代行
「日本に必要な防衛力をしっかりと考えるべきだ。海洋国家日本において海保も含めた海防力強化が喫緊の課題。集団的自衛権の行使も必要。日米安保の強化も必要だ」（９月２７日）
「それにしても中国は品がない。僕に言われたらおしまいだね。これではまだまだ世界において名誉ある地位を占めることはできない」（９月２８日）
「韓国と中国は民主国家として先進国入りしていない」（１１月２９日）（引用終わり）
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