「地元の人々に十分な補償をしたうえで福島第一原発の近所に集めて管理する」仙台赤十字病院岡山博先生

 

―――*原発廃止*―――
*即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と100万年!
*低線量被曝に関しては、ECRR(欧州放射線リスク委員会)の「2010年勧告」を基調にする。
*国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を!
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11日閣議で、原子力規制委員会19日発足決定 関連政令の閣議決定強行。経産省包囲アクションへ
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放射線と被曝の教室(1)被曝から日本人を守る法体系
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☆「メルマガ金原」No.1100  (一部省略)

 「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
(ビデオ ニュース・ドットコム)
 
 去る9月4日にこのようなニュースを読んで、いつものことではあるものの、呆れかえった人も多かったのではないでしょうか?
 
産経新聞 9月4日(火)12時33分配信
電気代倍増、より厳しいCO2削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000523-san-soci

(引用開始)
 政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。2030年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増し、月額3万円を超すとした。

 政府は10日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。

 会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。

 会議で示された政府試算では、2030年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が2010年比で3倍超の3500億キロワット時必要になる。実現には1200万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の2倍の用地確保が必要という。

 また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」(国家戦略室)も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。

 これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は10日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。
(引用終わり)
 
 しかし、本当は呆れてなどいる場合ではなく、心底から怒らねばならないのだということを教えてくれたのが神保哲生さん(ビデオニュース・ドットコム)でした。

 9月7日収録のニュース・コメンタリーを是非ご覧ください。
 
ニュース・コメンタリー (2012年09月08日)
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
 http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php
 You Tube http://www.youtube.com/watch?v=ceCI1vX7WYw (25分34秒) 

(引用開始)
 「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。

 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。

 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。

 その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。

 4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0%にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。

 まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15%の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20~25%に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15%や20%とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金2倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。

 しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円~」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。

 にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15%だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用(送電線の増設・強化費用)についても指摘できる。

 これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと言っても過言ではないだろう。

 ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。3・11以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終始し、完全に3・11以前の状態に戻ってしまったようだ。

 もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。
(引用終わり)
 
 なお、全てのマスメディアが産経や読売と同一歩調という訳ではなく、以下のような記事や社説を掲載している新聞もあることにも目を配っておきたいと思います。
 
毎日新聞 2012年8月27日 東京夕刊
特集ワイド:原発ゼロの世界/上 存続派の「まやかし」
 http://mainichi.jp/feature/news/20120827dde012040008000c.html

毎日新聞 2012年08月28日 東京夕刊
特集ワイド:原発ゼロの世界/下 メリットは「ある」
 http://mainichi.jp/feature/news/20120828dde012040029000c.html

東京新聞 2012年9月4日 社説
原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html
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        メルマガ金原を読みませんか?(読者ご紹介のお願い)
 
 私がよく閲覧している「みんな楽しくHappy♡がいい♪」というブログの巻頭に「2011年3月11日。その後私は変わりました。」という言葉が掲げられています。
  http://kiikochan.blog136.fc2.com/
 これは、私自身にもそのまま当てはまりますし、他の多くの皆さんにも共通した思いではないでしょうか。

 私は、弁護士としての業務のかたわら、2005年以降、憲法9条を守る運動には熱心に取り組んできたつもりでしたが、原子力発電の危険性については、ほとんどこれといった具体的な関心を寄せてきませんでした。そのような無関心が、「フクシマの悲劇」の重要な原因となってしまったという悔恨が、「メルマガ金原」の発信を続ける原動力となっています。

  福島第一原子力発電所での事故発生以来、政府や東京電力の発表、それをそのまま
垂れ流すだけの大手マスメディアの対応を見るにつけ、私たちにとって本当に必要な情報を入手する手段として、インターネットメディアに注目した人は多かったと思います。
 もちろん、私もその1人でしたが、この世界を飛び交う情報も玉石混淆であることは免れず、また、一面有用ではあるが相当な偏りも認められる、というような情報もあり、それらの情報の海の中から、自ら咀嚼して価値があると判断した情報を選び出すことは非常に難しい作業でした(その困難性は今も変わりません)。
 そのようにしてすくい取った情報を、ただ単に自分1人が納得するためだけに利用するのではなく、私と同じように、真に必要な情報を求めている人たちと共有したいという思いから、2011年3月28日に「メルマガ金原」の配信を始めました。
 最初は、私が役員をしている地域9条の会の方々など25人の読者からスタートしましたが、その後、新たな読者を紹介してくださる方もあり、2012年9月6日現在、216名の皆さんに配信しています。読者は、もちろん、私の地元である和歌山県在住者が圧倒的に多いのですが、県外の方にもたくさん登録していただいています(海外在住者も複数おられますし、国内で一番遠方は函館在住の方でしょうか)。
 
 2011年8月15日、「8.15世界同時多発フェスティバルFUKUSHIMA!」の一環として和歌山市のライブハウス「OLD TIME」で開かれたイベントの中のトークセッションで、「にんにこ被災者支援ネットワーク和歌山」の難波泉さんと私が対談した際、上記メルマガを始めるに至った経緯などをお話しましたが、その映像がUSTREAMで視聴できます。→http://www.ustream.tv:80/recorded/16661260
 
 「メルマガ金原」の概要をご説明します。
○配信方法 BCCによるメール一括送信
○配信頻度 原則1日1便以上
  ※ 平日は、基本的に夜帰宅してから送信していますので、配信時間は夜間が原則
   です。休日については、適宜の時間に配信しています。
    もっとも、時間的、体力的にこの頻度をいつまで維持できるかは問題なので、今後、頻度が減少する可能性があることはお含みください。

○配信内容
  テーマ 「原発問題」をメインとしつつ、「平和問題」「環境問題」を取り上げることもあります。
  地域的特性 私自身が和歌山県内の情報を入手する便宜が多いこと、読者の多数が和歌山県在住であることなどから、和歌山県内における行事(主として「原発問題」についての)を案内することが多いので、県外の方はその点ご了解願います。

○配信容量 1便あたり1メガバイト以内
   ごく稀に、写真データを添付する場合に容量が大きくなるケースがありますが、その場合にも、総容量が1メガバイトを超えることのないようにしています。通常は文書ファイル(基本的にはテキスト形式を選択)を添付する場合でも、100キロバイト以内を目標にしています。
      
○配信対価 もちろん無料です。
 
 「メルマガ金原」の配信をご希望の方は、以下のアドレスまで、お名前・メールアドレス・出来ればお住まいの市町村名・紹介者がある場合にはそのお名前、をご連絡ください。ただちに配信を開始させていただきます。
   cfavg105@jtw.zaq.ne.jp
   
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和歌山市三番丁6番地 関西電電ビル4階
TEL:073-427-0852  FAX:073-427-0853
事務所アドレス nwkv89851@hera.eonet.ne.jp
自宅アドレス cfavg105@jtw.zaq.ne.jp
 →メルマガはこのアドレスから配信します。
弁護士 金原 徹雄 (きんばら・てつお)
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☆今朝の定例の散歩(7:00~8:30)は、雨のため中止。

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