電力料金の値上げを強行した東電が、いまでも青森県六ヶ所村に約2億7千万円の寄付を行なっていた。

 

 
―――*原発廃止*―――
*即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と100万年!
*低線量被曝に関しては、ECRR(欧州放射線リスク委員会)の「2010年勧告」を基調にする。
*国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を!
――――――――――――

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「脱原発は5% 7割超が原発再稼働容認」だって!?
 
 今晩(8月18日)、グーグル・ニュースの見出しを眺めていたところ、「脱原発は5%7割超が原発再稼働容認」というニュースの見出しをみつけて驚きました。「いまどき、誰を対象にアンケートをしたらこんな結果になるの?」
 
 そこで、早速、見出しをクリックして記事を検索してみました。
  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120818/biz12081820520009-n1.htm
 
 「謎」は判明しました。産経新聞が実施した「主要企業アンケート」でした。「謎」は判明しましたが、「情けない」ことに変わりはありません。

 誰でも知っているような日本を代表する企業が、こんなに国民世論と乖離していて良いのだろうか?良いはずはないと思うのですが。ところで、「脱原発」の5社というのはどこでしょうかね? 「再稼働すべきでなく、再稼働した大飯原発も止めるべきだ」と答えた非製造業の1社というのは何となく想像がつきそうです(やはりSBでしょうか)。

 「代替エネルギー確保後、止めるべきだ」(流通)、「長期的にはエネルギー政策の見直しが必要」(建設・住宅)などと回答したという4社はどこでしょう?そういえば、「スズキ」はどう回答したのでしょうね?
 
 社会的存在としての企業の動向を全く無視することはできません。電力会社以外の一般企業に対する市民からの「脱原発の働きかけ」を真剣に考えねばならないと思いました。
 
(引用開始)

【主要企業アンケート】
脱原発は5% 7割超が原発再稼働容認(2012年8月18日20時51分)

 産経新聞社が主要企業123社に実施したアンケートで、現時点で原発の必要性を否定したのは1社にとどまった。将来的に脱原発を目指すべきだとした4社を含め、脱原発を主張したのは原発再稼働に関する質問に回答した企業(100社)の5%だった。

これに対し、条件付き再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は7割を超えた。一方、平成26年から段階的に税率が引き上げられる消費税については54%が業績への悪影響を懸念。企業が消費の落ち込みを警戒していることが鮮明になった。

 原発再稼働について「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」は44社、「電力供給にどうしても必要な最小限の原発だけ稼働させるべきだ」は17社。「その他」と答えた24社のうち、11社は「地域住民の理解を得ることを前提に、安全確認できた原発を順次再稼働」(電機)など条件付きで再稼働させるべきだとしており、こうした企業を含めると72社が再稼働の必要性を認めた。

 これに対して、「再稼働すべきでなく、再稼働した大飯原発も止めるべきだ」と答えたのは、非製造業の1社。ただ「その他」を選んだ企業のうち「代替エネルギー確保後、止めるべきだ」(流通)、「長期的にはエネルギー政策の見直しが必要」(建設・住宅)など、4社が将来的に脱原発を目指すべきだとした。23社は回答しなかった。

 一方、10日の社会保障・税一体改革関連法の成立で決まった消費増税をめぐり、経営に「短期的には悪い影響がある」が回答企業の41%、「悪い影響が継続する」も13%に上った。理由については「個人消費の意欲が減退することによる売り上げの減少」(食品)などの答えが目立った。

 アンケートは、7月中旬から8月初旬にかけて実施した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
回答企業
▽IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SGホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J.フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽帝人▽TDK▽デンソー▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本IBM▽日本生命保険▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽森精機製
作所▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ(五十音順)
(引用終わり)

☆「メルマガ金原」No.10709  (一部省略)

8/19放送予告・ETV特集『ルポ 原発作業員~福島原発事故・2年目の夏~』

 明日(8月19日)午後10時から、Eテレで放映される番組のご案内です。
  http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0819.html

(番組案内・引用開始)
本放送 2012年8月19日(日) 夜10時~11時
再放送 2012年8月26日(日) 午前0時50分~1時50分 ルポ 原発作業員

~福島原発事故・2年目の夏~

 福島第一原発では、事故から一年たった今も毎日3000人の作業員が事故収束作業にあたっている。その6割が地元福島の人だ。故郷を放射能に汚染されてなお、原発での仕事を生活の糧にせざるを得ない。作業員たちはどのような状況に置かれ、どのような思いを抱えているのか。福島県東部の浜通りにある2つの下請け企業の協力を得て、その日々を見つめた。

 大手プラントメーカーの下請けとして事故前から原発の仕事を続けてきた「東北イノベーター」。毎日12人の従業員が第一原発の仕事に向かう。事故前から20年以上、福島第一原発を中心に定期検査やメンテナンスの仕事を続けてきた。事故後、第一原発の現場では、毎時数ミリシーベルトを超える高線量の場所が数多くあり、毎日の被ばく量も「0.3」「1.8」と“ミリシーベルト単位”だ。そうした高い被ばくを伴う現場に夫を送り出す家族は不安な日々を送っている。

 原発事故後、現場には大量の作業員が必要となり、これまで原発の仕事とは関わりの無かった人たちも原発での仕事を始めている。川内村の「渡辺重建」では、震災で仕事を失った若者たちに声をかけ、去年7月から第一原発での仕事を始めた。みな事故前は、バスの運転手やアパレル工場、ゴルフ場など、原発とは関係の無い現場で仕事をしてきた人たちだ。一年間で、40ミリシーベルト近くの被ばくをしており、法令の限度内とはいえ、健康への不安を感じている。

 こうした下請け作業員の不安に地元福島で40年以上向き合ってきた石丸小四郎さん。被ばくによる労災 支援などを行ってきた石丸さんのもとには、今、作業員たちから現場の実態が寄せられている。その聞き取り調査から、原発での労働実態やその問題点も明らかになってきている。
(引用終わり)

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☆今朝の定例の散歩(7:00~8:30)は、5人(一、公、喬:照、嘉)で行った。
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☆大規模小売店舗立地法に基づく計画概要説明会(14:00~15:30)<(仮称)イオンモ-ル和歌山>
於:藤戸台小学校「屋内体育館」に行ってきました。約100名足らずの参加者。

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