東京の「外人向け」スーパーは「すべてベクレル表示」。全国のス-パ-でもすべてベクレル表示」を!



☆近江米、安全宣言 放射性物質、19市町すべて未検出

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110909000127

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 ベクレル表示さえすれば東北の農家は助かるのに (中央大学 武田邦彦 )

http://takedanet.com/2011/09/post_d2fd.html

「東北産」、「岩手産」、「福島産」と言っている限りは、「秋田産」も「会津(福島)産」も同じように「汚染されている可能性があるから買えない」という状態が続いてしまいます。政府には関係なく前向きの態度を望みます。東京にある「外人向け」のスーパーはすべてベクレル表示がついています。外人は具体的な安全を求めているからで、誤魔化そうとしなければ表示は可能なのです。



 総ての食品の放射線汚染量は、「10ベクレル/kg」前後が一応の安全の目安! (中央大学 武田邦彦 )

http://takedanet.com/2011/09/post_4f85.html



⇒ 日本の暫定基準「500ベクレル/kg」なんて、国際的にも嘲笑もの。日本国民は騙されない。

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☆Blog eonet にも、同じ内容で掲載しています。 

http://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/


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*今日の「最低気温24℃→最高気温31℃」



☆今朝は、7:00~8:30、7人(一:道、公、喬:照、禎、嘉)で、定番コ-スの散歩に行った。
☆【今日の家庭菜園】

① 暑かったので、夕刻から潅水作業。ナスの収穫(25本)。ご近所の3軒にお裾分け。

スライドショーには JavaScript が必要です。




 

 

☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ-ス!



☆9月8日 小出裕章氏とジャーナリスト神保哲生氏による原発事故の現状をより正確に認識出来る対談(TOKYOFM TIMELINE)

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/09/10/tokyofm-sep8/?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed



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☆tsubotaryusaku つほ゛た りゅウさく tanakaryusakuがリツイート

原発は将来的にゼロになると明言した鉢呂経産相が、「死の町」発言で物議を醸しているが、福島浜通りを死の町に追いやったのは原発推進派であり、そこが最も糾弾されるべきなのに、反原発派をさっさと降ろしてしまおうという意図が見え見えでうんざりする。 #辞めるな鉢呂



☆ tanakaryusaku 田中龍作

「死の街」発言へのバッシングは、鉢呂経産相が「原発は将来ゼロになる」と言ったことが根底にある。「放射能つけてやろうか」は記者にハメられた感さえある。



☆tanakaryusaku 田中龍作

「鉢呂経産相、進退問題」の真相。 要は原発に反対する経産大臣を、民主党と自民党と記者クラブメディアが引きずり降ろしたいだけ。



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☆「メルマガ金原」 No.541を転載。(一部省略)



9/7読売新聞の「原発=核抑止力論」



 日本のいわゆる「保守」勢力のタガが外れてしまったのではないかという兆候の一つとして、自民党の石破茂政調会長の「原発=核抑止力論」をご紹介しましたが(メルマガNo.514)、全く同じ論理を、堂々と「社説」で主張する新聞が現れました。



 ※ 参考 「報道ステーション」のインタビューに答える石破茂氏

     映像 http://www.youtube.com:80/watch?v=IPN_EBkg0e4



     書き起こし http://nikonikositaine.blog49.fc2.com:80/blog-entry-1903.html



 一昨日(9月7日付)の読売新聞・社説です。

   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110906-OYT1T01165.htm



 まずはご一読ください。最初の方は、かねて聞き飽きた原発擁護論ですが、最後に、今までなら到底お目にかかることのなかった主張が出てきます。



(引用開始)

エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を(9月7日付・読売社説)

◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。



 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方

針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応

は評価できる。



 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。



◆節電だけでは足りない◆

 東京電力と東北電力の管内で実施してきた15%の電力制限は、今週中にすべて解除

される。



 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。全国54基の原発で動いているのは11基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には6基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の3割が失われる。



 そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で9%、原発依存の高い関西電力

管内では19%にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。



 原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。



 不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は3兆円を超え、料金に転嫁すると家庭

で約2割、産業では4割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界

には大打撃となろう。



 菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト(耐性検査)を着実に実施し、原発の

運転再開を実現することが欠かせない。



 電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力

安全委員会の責任は重い。



 運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国

が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。



 野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は

廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。



◆「新設断念」は早過ぎる◆



 代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するか

のような見解を示すのは早すぎる。



 首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積

する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。



 政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。

首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示し

ている。



 国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の1%に過

ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。



 原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。



 日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術

と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。



◆原子力技術の衰退防げ◆



 高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。



 日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器

の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。



 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

(引用終わり)



 なお、この読売社説にインスパイアーされた文章が、コラムニストの小田嶋隆氏によって書かれていますので(日経ビジネスオンライン)、ご紹介しておきます。

 題して『私も原子力について本当の事を言うぞ』です。

   http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110908/222523/?P=1



 その内、読売社説に関連する部分のみ抜粋して引用します(小田嶋さんの本論「本当の

事」は、引用部分の後に展開されます)。



(抜粋引用開始)

 ごらんの通り、読売新聞社は、『核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認め

られている現状』が、『潜在的な核抑止力として機能している』ことを、『事実』として認定している。



 驚嘆すべき主張だ。というのも、読売新聞は、原発が核兵器である旨を半ば公認しているわけで、この事実は、何回びっくりしてみせても足りない、驚天動地の新説だからだ。



 もっとも、この主張自体は、さして目新しいものではない。「もんじゅ君は発電所なんかじゃないよ。特定アジア諸国向けのブラフだよ」

「だから、原発は原爆のゆりかごなんだってば」

「っていうか、核燃料廃棄物としてプルトニウムが生成されるんじゃなくって、むしろプルトニウムを生産する目的でプラントを動かしてるわけで、話が逆なのだよ。そこのところを曖昧にしてるのは一種の愚民策ってやつで……」



 と、議論好きの軍事オタクの皆さんは20年前からずっと同じ主張を繰り返していた。床屋政談においてさえ、「原発核兵器説」は、半ば外交常識として扱われる、議論の前提だった。



 とはいえ、オモテの世界では、原発はあくまでも「原子力平和利用のエース」である。

 クリーンでクレバーでピースフルでロハスな新時代のエネルギーである原子力発電は、あの忌まわしくも恐ろしい人類の恥辱である核兵器とは原理も目的も利用法もまったく違う夢の新技術だ、と、建前の上では、そういうことになっている。



 であるからして、「プルトニウムは兵器に転用できる」だとか、「原子力技術は核兵器開発技術とイコールだ」といった「穿ち過ぎた」見方は、「軍事オタクの世迷言」として、即座にしりぞけるのが、オモテの世界の言論人の基本的な外交儀礼になっていた。

 

 政府の人間はもちろん、お役人も、大学の先生も、新聞の論説委員も、この種の議

論には乗らない。



「軍事転用?ははは。貴兄はご存知ないようですが、核兵器の製造はNPT体制の厳重

な管理下にあって原理的に不可能なのですよ」



 と、百万ドルの建前論をぶっつけて陰謀論を粉砕する。そうすることが、長らく、彼ら

にとっての、唯一の正しい対応策だった。



 であるからして、大新聞の社説が、「原発の潜在的核抑止力」に言及するだなんてことは、本来ならば、想定外のそのまた外側にある巨大津波クラスの椿事なのである。

 で、その空想科学小説的な未来が、突然やって来たわけだ。ぽぽぽーん、と。



 現実に、読売新聞は、原発が潜在的な核抑止力である旨を申し述べている。しかも社説

で。 なんということだろう。



 本来なら、この種のセリフは、新聞の社説が言ってしまって良いお話ではない。

 なんとなれば、「原発核兵器論」は、「それを言ったらおしまいでしょ」的なぶっちゃけ話で、そうでなくても、著しくたしなみを欠いた議論だからだ。



 個人的には、「要するに『核拡散防止条約』ってのは、実質的には『核兵器保有国利権現状維持条約』なわけだわな」

「っていうか、『てめえら弱小国が核兵器を持とうだなんて百年はえーんだよ条約』と呼ぶべきだと思うが」



 と言っているのとそんなに変わらないと思う。

 マナーとしては、婚活パーティーの席でいきなりセックスの話を持ち出す態度に近い。

 とてもじゃないが、紳士のプロトコルとは言えない。

 こういう言い方は、少なくとも、震災前には考えられなかった。

 それが、白昼堂々新聞の社説として配信されてきている。

 時代も変われば変わるものだ。



 それほど、原発推進派(もはや「潜在核兵器推進派」と呼ぶべきなのかもしれないが)は、必死だということなのだろうか。

(抜粋引用終わり)


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