福島県の多くの住民は、政府・マスコミに騙され、高濃度被曝をさせられ、故郷にも帰れず人体実験を体験!

☆<福島第1原発>帰郷困難、20年超も 政府試算

(毎日新聞 8月27日(土)22時18分配信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000066-mai-soci



☆⇒ 今頃になって、「帰郷困難、20年超」を公表しているが、京大の小出裕章 助教はず-っと以前から指摘していた事だ。



☆福島原発事故「帰宅まで20年」試算 避難住民怒り、戸惑い

(河北新報 8月28日(日)6時10分配信)

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000002-khks-l07



☆⇒ 今頃になって、「古里を離れ避難生活を送る住民や原発周辺自治体の首長からは、怒りと戸惑いの声が漏れた。」と言う方々には、冷酷ではあるが、情報格差が過度に大きく情報不足も甚だしい。マスコミの報道責任を問題にすべきだ。



☆⇒ その「怒りと戸惑いの声」を東電にぶつけ、東電を庇った菅政権にぶつけ、住民を正しくリ-ド出来なかった各首長(知事・市長・町長・村長)にぶつ けるべきだ。



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*今日の「最低気温25℃→最高気温31℃」



☆今朝は、7:00~8:30、6人(一:道、喬:照、公、禎)で、定番コ-スの散歩に行った。







☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ-ス!



☆録画日時 : 2011/08/27 12:05 JST

1) 2011/8/27 第2回核・原子力のない未来をめざす市民集会@台東

CNIC_JAPAN  コミュニティに参加.

http://www.ustream.tv/recorded/16896583



動画⇒2時間前後に福島県での放射線アドバイザ-:山下の実態報告があります。

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☆「メルマガ金原」No.522を転載。(一部省略)



 8/26文部科学省「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)」



 去る8月26日(金)、政府の原子力災害対策本部は、「除染推進に向けた基本的考え方」、

「除染に関する緊急実施基本方針」、「市町村による徐染実施ガイドライン」等を決定しました。

  http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001.html



「除染推進に向けた基本的考え方」PDF

  http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-2.pdf



  (抜粋引用開始)

①推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えている地域を中心に、国が直接的に除染を推進することで、推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ることを目指します。



①推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村、住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被ばく線量が1ミリシーベルトに近づくことを目指します。



③とりわけ、子どもの生活圏(学校、公園等)の徹底的な除染を優先し、子どもの推定年間被ばく線量が一日も早く1ミリシーベルトに近づき、さらにそれを下回ることを目指し

ます。

  (引用終わり)



「除染に関する緊急実施基本方針」PDF

  http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf



  (抜粋引用開始)

2.除染実施における暫定目標

④また、放射線の影響が成人より大きい子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、今後2年間で学校、公園など子どもの生活環境を徹底的に除染することによって、2年後までに、子どもの推定年間被ばく線量がおおむね60%減少した状態を

実現することを目指します。



 原子力災害対策本部が実施した試算によれば、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然的要因による減衰(ウェザリング効果)によって、2年を経過した時点における子

どもの推定年間被ばく線量は、現時点での推定年間被ばく線量と比較して約40%減少

します。



 除染によって少なくとも約20%を削減することで上記60%減少を実現するとともに、更なる削減の促進を目指します。



⑤上記目標は、除染を緊急的に実施するために、限られた情報に基づき決定した暫定的な目標です。今後、詳細なモニタリングとデータの蓄積、子どもの実際の被ばく線量の実測調査、除染モデル事業などを通じ精査を重ね、定期的に目標を見直します。

  (引用終わり)

 

「市町村による除染実施ガイドライン(原子力災害対策本部)」PDF

  http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-6.pdf



  (抜粋引用開始)

3. 対象毎の除染の方針及び方法に関する暫定的考え方

(1) 生活圏

③ 学校・保育所・公園など

 学校の校庭・園庭においては、土壌改良対策が進んだことなどにより、「福島県内の学

 校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」(平成23年4月19日原子力

 災害対策本部)で示した屋外活動利用制限である毎時3.8マイクロシーベルトを上回 っているところは一校もなく、当該「暫定的考え方」はその役割を終えました。

 

 今後は、8月26日に文部科学省及び厚生労働省よりそれぞれ福島県などに通知される

「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」及び「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について」に示されたところに基づく校庭表土の土壌改良対策や、側溝などの清掃により校内の除染を推進することが望ましいと考えられます。その際、「学校等における放射線測定の手引き」(文部科学省・独立行政法人日本原子力研究開発機構)、福島県の実証事業(別添5)などの知見を活用して行うことが可能です。また、学校などの校庭・園庭だけでなく、公園の除染でも、同様の方法によることが可能です。また、校庭・園庭や公園の遊具については高圧洗浄、洗剤を使った洗浄やブラッシングなどの方法により除染を行うことが有用です。



 ただし、レンガなど多孔性の素材を使用している施設については、孔の中に吸着した放射性物質の除去は難しく、洗浄による除染の効果が十分みられない場合もあります。学校・公園などは子どもが長時間滞在する場であることに留意し、除染を十分に実施しても、線量の低減が確認できない施設については、一時的な使用の中止又は施設の撤去も検討してください。また公園の利用上特段支障のない園内の樹林地などの区域において線量が高かった場合には、当面の間立ち入り禁止にするなど、慎重な対策を実施するようお願いします。

  (引用終わり)



 これを承けて、文部科学省は、同日、髙木義明文部科学大臣が記者会見を行いました。

  http://www.youtube.com/watch?v=HEduPiYU0Fo&feature=channel_video_title

 (8分26秒)

併せて、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)」等を福島県等に発出しました。



 さて、この「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)」という文章自体の発見に時間を要したというのは、通常、このように注目される文書を公表した以上、そ日のうちに本省サイトに掲載されるのが当たり前で、しかも、トップページから容易に検索できるように、「新着情報」に掲載されるものです。



 ところが、ない!→http://www.mext.go.jp/

 

 以前の4月19日付の「通知」は、「報道発表」カテゴリーで検索できたのですが、

  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm



今回は、「新着情報」にも「報道発表」にも見当たらない。

 往生しましたが、何日か前からこの「新基準」を追いかけていた「Peace Philosophy Centre」

が突き止めてくれていました。

  http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/08/blog-post_24.html



 結局、文部科学省サイト内の「放射線モニタリング」コーナーに「ひっそりと」掲載されていました。なぜ、文科省トップページの「新着情報」欄に記載がなかったのかは不明です(「よほど国民に読ませたくなかったのだろう」というのはもちろん嫌味です)。



 文科省が8月26日に発出した文書は、以下の4種類です。

「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)」

  http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1000_082614_1.pdf

 (4ページ)

「学校において受ける線量の計算方法について」

  http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1000_082614_2.pdf

 (2ページ)

「学校等における放射線測定の手引き」

  http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1000_082614_3.pdf

 (6ページ)

「同上(参考資料 サーベオメータの取扱方法」

  http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1000_082614_4.pdf

 (23ページ)



 このうち、上記2種の文書が肝心なので、是非お読みください(テキスト化したファイルも添付しました)。



「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)」

(抜粋引用開始)

(2)今後の考え方

① 学校において児童生徒等が受ける線量と対策の目安

 以上のことから,夏季休業終了後,学校において児童生徒等が受ける線量については,原則年間1mSv以下(※3)とし,これを達成するため,校庭・園庭の空間線量率については,児童生徒等の行動パターン(※4)を考慮し,毎時1μSv未満を目安とします。



 なお,仮に毎時1μSvを超えることがあっても,屋外活動を制限する必要はありませんが,除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。



② 局所的に線量が高い場所の把握と除染

 一方,学校内には,校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており,今後,合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば,その把握及び除染も課題となっています。



 したがって,学校において比較的線量が高いと考えられる場所については,校内を測定して当該場所を特定し,除染したり,除染されるまでの間近づかないように措置することが,児童生徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考えられます。



 このような除染活動は,学校の関係者,地域の住民等によって実施することが可能であると考えられ,その際,「福島県内(警戒区域及び計画的避難区域を除く)における生活圏の清掃活動(除染)に関する基本的な考え方」(7月15日,原子力災害対策本部)及び「生活空間における放射線低減化対策の手引き」(7月15日,福島県災害対策本部)等は,測定及び除染等を進める上で有益であると考えられます。



 なお,このような除染活動等に当たっては,ICRPの「放射線被ばくは,社会的,経済的要因を考慮に入れながら,合理的に達成可能な限り,低く抑えるべきである」(防護の最適化の原則)という考え方を踏まえて実施することが適切です。



③ 文部科学省における今後の対応

 文部科学省としても,校庭・園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援を行うとともに,学校等における平均的な空間線量率の測定方法や,雨どい下や植物の周囲等の局所

的に線量が高い場所を把握するための測定方法を記載した「学校等における放射線測定の

手引き」を原子力機構とともに作成して公表することに加え,今後,福島県内の学校等において,リアルタイム放射線監視システムを整備することのほか,福島県内と周辺県における可搬型モニタリングポストの設置,福島県内の市町村へのサーベイメーターの配備といったモニタリング体制の強化を図ることとしていますので,「福島県原子力被災者・子ども健康基金」等と併せて活用願います。



 以上を踏まえ,各学校の設置者におかれては,児童生徒等が受ける線量について,防護の最適化の原則にのっとり,低くする努力を行っていただくよう,お願いします。



 福島県知事,福島県教育委員会教育長及び福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては,それぞれ所轄の私立学校を設置する学校法人等,域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社に対し,本件につき御周知くださるよう併せてお願いします(※5)。



※3 学校での内部及び外部被ばくを含み,自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。また,夏季休業終了後からの数値とする。



※4 学校への通学日数を年間200日,1日当たりの平均滞在時間を6.5時間(うち,屋内4.5時間,屋外2時間)とする。



※5 専修学校・各種学校についても,2.(1),(2)を参考に配慮されることが望ましい。

(引用終わり)



「学校において受ける線量の計算方法について」

(引用開始)

 夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量(学校での内部及び外部被ば

くを含み、自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。)については、児童生徒等の行動パターンを考慮すると、下記の式から推計される。



① 学校における外部被ばく分は、

 (A×T1+B×T2)×D/1000(mSv/年) で推計される。



   A:校庭・園庭の空間線量率(μSv/時)

   B:学校の屋内の空間線量率(μSv/時)*



(*:測定値がない場合には、A×0.2(平屋あるいは2階だてのブロックあるいは煉瓦造りの家屋における、沈着した放射性物質のガンマ線による被ばくの低減係数/出典:原子力施設等の防災対策について(原子力安全委員会))を用いる。)



   T1:1日当たりの校庭・園庭での活動時間(時/日)

   T2:1日当たり学校の屋内での活動時間(時/日)

   D:1年間の学校への通学日数(日/年)



② 学校において児童生徒等が受ける自然放射線(宇宙線:0.29mSv/年,大地放射線

:0.38mSv/年/出典:(財)原子力安全研究協会「生活環境放射線」(平成4年))は、

(0.29+0.38)×(D/365)×(T1+T2)/24(mSv/年) で推計される。



③ 学校において測定される空間線量率には、自然放射線が含まれていることから、学校における外部被ばく分(上乗せ分)は、①-②(mSv/年) で推計される。



② 内部被ばくは、食品経由、粉じんの吸入被ばく、手などからの経口摂取、傷口からの侵入による被ばくなどの経路を考慮し、内部被ばくの全線量に対する寄与をZ%と仮定すると、



  ③×Z/(100-Z)(mSv/年) で推計される。

⑤ したがって、内部被ばくを含めた学校における被ばく線量(上乗せ分)は、

  ③+④(mSv/年) で推計される。

 以下のようなモデルを想定した場合、

 

 A:1.0μSv/時

 B:0.2μSv/時(「福島県学校等空間線量率の測定結果」(平成23年8月4日実施分)における平均値を採用)



  T1:2時間

  T2:4.5時間

  (T1+T2=6.5時間,出典:平成18年社会生活基本調査(総務省))

  D:200日

  Z:10%(給食の回数を190回とし、原発事故の影響による飲食物による線量推計(0.111mSv/年,薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会

 

  作業グループ発表(2011年7月))及び学校グランドの利用に伴う内部被ばく線量評価(1.9%,第31回原子力安全委員会資料第3-1号、平成23年5月12日



   文部科学省)から安全側に立って仮定)

 学校において児童生徒等が受ける線量は、0.534mSvであり、1mSv/年以下となる。

(引用終わり) 



【私(金原)の感想】

 一読しても、にわかには「何をどう改訂したのか」が分かりませんので、これから皆さんと一緒にじっくりと検討する必要があると思うのですが、現時点において、注目しておいた方が良いと思われるポイントをいくつか指摘しておきます。



① 過去の累積線量が全く考慮されていない

  「通知」に、「夏季休業終了後,学校において児童生徒等が受ける線量については,原則年間1mSv以下(※3)とし,これを達成するため,校庭・園庭の空間線量率については,児童生徒等の行動パターン(※4)を考慮し,毎時1μSv未満を目安とします。」とあるように、「原則年間1mSv」というのは、「夏季休業終了後からの数値とする」と明言されており、3月11日から「夏季休業終了」までの半年近くの間に、子ども達がどれだけ大量の被ばくをしていようと、それはこの新基準の関知するところではないということです。



② 学校における被ばく線量のみを問題にしている

  4月19日通知においては、「児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内

 (木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である」とあるように、一応は、子ども達が24時間生活しているという当たり前のことを、とにかくも前提にしていましたが、この新基準は、年間200日、平均6.5時間/日と想定する学校滞在時間のみの基準であって、一歩学校を出た後は、どんな被ばくをしていようが関知しないという基準です。



 ※ 年間8,760時間(24時間×365日)の内、新基準は学校にいる1,300時間(6.5時間×200日)だけについての基準です。 



③ 計測された空間線量率から自然放射線量が控除される

  新基準には、自然放射線によると考えられる線量(0.67mSv/年と想定)は含まれないことになっているので、計測空間線量率からその分が控除される計算となります。



④ 「推計」のための前提について

  ①~③については、文章を読めば分かるのですが、「推計」のための前提となるデータが適切か不適切か、というようなことになってくると、私の手に余ります。例えば、



○「学校の屋内の空間線量率(μSv/時)」の測定値がない場合に、「A(校庭・園庭の空

  間線量率(μSv/時))×0.2」とするのは妥当か?



○「学校において児童生徒等が受ける自然放射線」の量として、(財)原子力安全研究協

  会「生活環境放射線」(平成4年)を根拠として、宇宙線:0.29mSv/年,大地放射線:0.38mSv/年とすることは妥当か?



○学校生活における内部被ばくの量について、「内部被ばくの全線量に対する寄与をZ%と仮定すると、③(学校における外部被ばく分)×Z/(100-Z)(mSv/年) で推計される」という算出方法は妥当か?



 などです。読者の皆様からのご教示を期待しています。



 なお、今回の新基準について、「文部科学省が、従来の20mSv/年という基準を廃止して、新たに1mSv/年という基準を決定した」というような報道がもしあったとすれば、それは単に「正確ではない」というレベルを越えて「意図的な誤報(虚偽報道)」というべきです。



 しかし、以下の報道などは、相当「ミスリード」っぽいですね。



「福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値毎時3・8マイクロシーベルトを廃止し、校庭などで受ける線量の目安として毎時1マイクロシーベルト未満とする方針を同県など全国に通知した。児童生徒らが学校で受ける線量は原則年間1ミリシーベルト以下に抑制する」(毎日新聞)。

  http://mainichi.jp/life/edu/news/20110826dde001040036000c.html



「学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安について、文部科学省は年間の積算で2

0ミリシーベルト未満とする数値を廃止することを決め、新たな目安を年間1ミリシーベルト以下とすることを福島県に通知することになりました」(NHK)

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110824/t10015110761000.html





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