票とカネで「原発推進」 電力労組は民主支援 会社は自民支援。国民を欺く東電を解体させよう!

☆岩手県産牛の出荷停止を指示 (産経新聞 8月1日(月)18時15分配信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000556-san-pol



⇒ 放射能汚染された稲藁を食べさせた事が、肉用牛の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている。最初の頃とは異なり、「放射能汚染された稲藁を食べさせたか、否か」は、誰よりも「飼い主」が知っている。



⇒ 牧畜(養牛)農家は、東電の放射能汚染の”被害者”だ。だが、放射能汚染された食肉牛を出荷した時点で、一般市民に対して”加害者”になっていることを自覚すべきだ。



⇒ 農産物で最も深刻なのは、後2ヶ月以内に収穫される《放射能汚染された米穀(お米)》だ。この放射能汚染された米穀は、”容易に予測できている事”なのに、前もっての対応策が発表されていない。



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*今日の「最低気温25℃→最高気温31℃」



☆今朝は、8:00~9:30、4人(一、公、禎、嘉)で、定番コ-スの散歩に行った。








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☆tokunagamichio 徳永みちお ikeda_kayokoがリツイート

【高野論説】児玉龍彦東大教授の国会陳述の衝撃 ── 不思議なのは、この内部被曝問題の第一人者の重大発言を翌日の新聞がほとんど1行も報じておらず、NHKが他の参考人陳述と並べて1~2行、報じているだけで、それも中身はほとんど伝えていない。! http://j.mp/rrYo4l



☆中村隆市 ブログ「風の便り」 

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ブログTOP2011/08/01票とカネで「原発推進」 電力労組は民主支援 会社は自民支援 

電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告



 電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが2007~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計1億1108万円を民主党側に提供していたことが31日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計33人の国会議員の名前が並ぶ。



 自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。

                       2011/08/01 02:02 【共同通信】



(以下は、西日本新聞から抜粋)

 

 電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」や電力各社の労組の関連団体について、閲覧可能な07~09年分政治資金収支報告書を調べた。その結果、総額は07年が5195万円と最高で、09年は3774万円、08年が2139万円。



 提供先で金額が最も多かったのは、小林正夫厚生労働政務官の計4013万円。藤原正司前参院経済産業委員長が計4千万円と続いた。両氏とも電力総連出身で、小林氏は10年、藤原氏は07年の参院選を前にそれぞれ多額の献金を受けていた。



 原子力行政を担う文科省や電力会社を所管する経済産業省に関係が深い議員も資金提供を受けた上位を占めている。



票とカネ 民主動かす

電力労組1億円超投入

「原発容認」転換に一役

会社は自民支援 車の両輪



 電力会社の労働組合がつくる政治団体などが民主側に3年で1億円超の資金投入をしていた実態が31日、明らかになった。労組の「票とカネ」の力を背景に民主党と強力に結び付く電力総連。民主党が原発容認へと大きくかじを切った際には、働き掛けがちらつく。会社側の自民党への資金提供と車の両輪となって、原発推進を図ってきた姿が浮かび上がった。



 「過渡的エネルギーという位置付けが、基幹エネルギーに変わった」



 電力総連出身の藤原正司参院議員は、2007年の労組機関紙のインタビューで民主党の原子力政策が大転換したと高く評価。「電力総連が国会の中で動き回っていることが大きな効果生んでおり、心強い」と労組の活動が功を奏したと誇ってみせた。



佐賀知事選で、九州電力が古川氏の集票や陣営運営 

(8月1日 西日本新聞 トップニュースから抜粋)



佐賀知事選 古川氏 九電から積極支援 3選全て 集票や陣営運営



 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼動をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言が問題になっている同県の古川康知事が、初当選から今年4月の3選まで全ての知事選で、九電佐賀支社から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていたことが複数の関係者の証言で分かった。知事は九電幹部から個人献金も受けており、原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼動を判断できるのか、議論を呼びそうだ。



 初当選した2003年の知事選は新人6人による保守分裂の激戦だった。知事の陣営関係者らによると、陣営から九電側に支援を要請。佐賀支店(当時、佐賀市)幹部の指示で1日2人前後の社員が選挙事務所に連日詰め、有権者に電話で支持を呼び掛けたという。



 古川知事は06年3月、玄海3号機のプルサーマル計画に正式同意。共産党候補との一騎打ちになった翌年の知事選でも、九電はやはり知事を積極支援したという。17日間の選挙戦でほぼ連日、管理職などが1日2人程度、交代で選挙カーの運転などを担当。今年4月の知事選でも法定ビラに証紙シールを貼る作業などに従事したという。



 九電は公的企業として特定候補の推薦はしない方針で、いずれの知事選でも古川知事を推薦していない。知事選への支援について、ある九電幹部は「玄海原発を引き受ける佐賀県は九電にとって重要。知事への貢献は支店幹部に対する社内評価の基準の一つ」と明かす。古川知事の父は元九電社員だった。陣営関係者は「そうしたつながりもあって、九電から強い協力を得られたのでは」と語る。



 選挙協力について佐賀支社広報グループは「個人の意思で行っており、会社として承知していない」と回答。古川康事務所の鶴丸岩男所長は「今年の選挙では支店(当時)の管理職が手伝いに来たが、個人ボランティアと認識している」とコメントした。7月30日の会見で、古川知事は九電の支援について「政治姿勢に共感し、企業や団体の方が参加するのは問題ない」と語った。



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