民間の識者が「ストレステスト」や「再生可能な自然エネルギ-」の内容を、政府に先行して全国民に提示!





☆決して、許せない! 

 日本政府は、福島県民のみならず、全国民に”放射能被曝を拡大”させる施策を取り続けている。



☆10万ベクレルまで大幅引き上げ=福島の放射性がれき埋め立て基準-環境省

(時事通信 7月14日(木)20時58分配信)

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000142-jij-pol



☆セシウム汚染餌の牛、42頭出荷=仙台、千葉、東京、横浜で食肉処理―福島県

                  (時事通信 7月14日(木)19時42分配信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000122-jij-pol

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☆(再掲)「田中龍作ジャ-ナル」(7/13) http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002649

【福島発】市民放射能測定所 17日に正式オープン



*何も「肉牛」だけではなく、福島産「稲作(米穀)」も、高濃度の放射能「土壌汚染」されてている事が予測され、必ずや「米穀の出荷」時に「汚染米」が問題になるだろう。

 同様に、高濃度の放射能「土壌汚染」された土地の秋野菜・冬野菜も問題になるだろう。



*それらは、すべて東電に賠償させるべきだ。

 ただ、賠償金で償えないのが、高濃度の放射能「土壌汚染」地域の住民の「外部及び内部被曝」による健康・生命の問題だ。菅政権の崩壊は確実だが、後の政権及びどの政党の政権であっても、福島原発事故による高濃度の放射能「土壌汚染」及び沿岸海洋汚染」は、何十年もの歳月も問題となる。



*国民の健康・生命安全を守るためには「放射能汚染物資の流通基準値を引き上げる」のではなく、現実を直視して、すべての流通物資について「放射能測定値」を公表するシステムを確立すべきだ。



*自然界からの被曝を除いた、「人為的被曝線量を1mSv/年」を基準にした外部・内部被曝線量と言う基本観点から、各食品等の摂取基準を定めるべきだ。日本政府が、それを実施しないならば、「市民レベルで自衛する」しかない。



*「市民レベルで自衛する」事を全面的に支持表明しない国会議員及び都道府県市町村議員を選挙で選んではならない。



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☆「牛肉と牛乳について」(「武田 邦彦ブログ」)

http://takedanet.com/2011/07/post_5d33.html

☆「汚染牛肉を「安全」という専門家」(「武田 邦彦ブログ」)

http://takedanet.com/2011/07/post_93a0.html



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☆Blog eonet にも、同じ内容で掲載しています。 

http://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/



☆WordPress Blog にも、同じ内容で掲載しています。

https://mainichisundayh.wordpress.com/



☆TeaCup Blog にも、同じ内容で掲載しています

http://blog.ap.teacup.com/kouichi_kishi/



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*今日の「最低気温24℃→最高気温31℃」



☆今朝は、8:00~9:40、3人(一、公、禎)で、定番コ-スの散歩に行った。











☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ-ス!



☆ネット界は凄い!

 民間の識者が「ストレステスト」や「再生可能な自然エネルギ-」の内容を、政府に先行して全国民に提示! これによって、政府が提示する各内容の比較・検討の目安となっている。



①7/13原子力資料情報室「高速増殖炉もんじゅ」&「ストレステスト」について

*「高速増殖炉もんじゅ」について 伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)

  http://www.ustream.tv/recorded/15965525 (53分09秒)

*「ストレステスト」について 後藤政志氏(元原子炉格納容器設計技師、博士(工学))

  http://www.ustream.tv/recorded/15967362 (1時間23分05秒)



②「メルマガ金原」No.429を転載。(一部省略)

*第1 「自然エネルギー協議会」発足

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071301000399.html

(引用開始)

自然エネルギーの普及目指す 孫氏と自治体の協議会発足

 ソフトバンクの孫正義社長が主導し、同社と全国の自治体が協力して太陽光発電や風力

発電などの普及を目指す「自然エネルギー協議会」が13日発足し、秋田市で第1回総会を開いた。会長には岡山県の石井正弘知事が選出された。



 具体的な事業として、休耕田などを活用して大規模太陽光発電所(メガソーラー)を各地に建設する計画。自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を図る考えだ。



 協議会には、これまでに36道府県が参加を表明していた。総会では、孫氏と参加自治体の知事が今後の取り組み方針を確認し、国のエネルギー政策に対する提言も検討した。

(引用終わり)



 上記記事に「ソフトバンクの孫正義社長が主導し」とあるように、「自然エネルギー協議会」の公式サイトは、ソフトバンクの公式サイトに間借りしているようです。

  http://www.softbank.co.jp/energyjp/#anchor-02



 今は、孫社長のリーダーシップが必要な時期でしょうが、今後の展開にとって、ソフトバンクがどのような役割を果たすのがベストかには、難しい問題があるのかもしれません。



 とりあえず、昨日の時点で自然エネルギー協議会に加入した35道府県(福井県はとりあえず見送ったようです)は以下のとおりです。

  北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、

  富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合(滋賀県、京

  都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)、奈良県、島根県、岡山県、

  広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

  宮崎県



 昨日の記者発表(報告会)の模様と、いわゆる「秋田宣言」は以下のとおりです。

  「報告会(USTREAM)」

    http://www.ustream.tv/recorded/15963204 (28分21秒)

  「秋田宣言(PDF)」

    http://www.softbank.co.jp/energyjp/template/w/pdf/20110713_02.pdf

(引用開始)

2011 年7 月13 日~ 秋田宣言 ~ 然エネルギーの普及・拡大にむけて

 この度の東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず支援活動にあたる関係機関の皆様に心から敬意を表します。



 本震災では大地震と大津波という自然の脅威による被害に加えて、東京電力福島第一原

子力発電所の事故により、近隣住民の避難も余儀なくされ、また農業や漁業をはじめとする多くの産業が大きな打撃を受けるなど、未曾有の被害が発生している。また、7月1日からは東北電力、東京電力管内において電気事業法第27条に基づく電力使用制限令が発令され、それ以外の地域においても電力会社から節電要請が出されるなど日本全体の国民生活や産業に多大なる影響を与えているところである。



 このような状況の中、中長期的に原発依存度を下げるため、その解決策のひとつとして自然エネルギーの普及・拡大を図ることが必要であり、政府が2010年に策定したエネルギー基本計画の改定も含めた新たなエネルギー政策が求められている。これを踏まえ、別紙のように宣言を行うものである。



【行動宣言】

 自然エネルギー協議会に参加する35の道府県(以下「参加道府県」という。)は、自然エネルギーの普及・拡大を図るため、以下の取り組みを行うことを宣言する。



1.参加道府県は、それぞれの地域の自然エネルギー資源を活用し自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進する。



2.参加道府県は、自然エネルギーの普及・拡大を促進する新たな施策を導入していく。



3.参加道府県は、先進的取り組み事例や課題などの情報交換、情報共有を行うことを通じて、更なる取り組みの発展を促していく。



【政策提言】

 自然エネルギーの普及・拡大を円滑に進めるにあたっては、参加道府県における自主的な取り組みに加え、以下に掲げるような政策を国において導入、実施していくことが必要不可欠である。



1. 自然エネルギーの意欲的な目標値の設定

 国の強いリーダーシップのもと、エネルギー基本計画などに自然エネルギーの意欲的な導入目標値及びそれに至る期限(短中期及び長期)を定め、その実現の工程表を作成し必要な政策を早期に実施すべき。



2. 全量買取制度の早期制定・実施と実効性のあるルールの構築

 自然エネルギーの普及・拡大のため「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(再生可能エネルギー法案)」の早期制定及び実施を行うべき。

 また、高い導入目標を設定したうえで国民のコンセンサスを得ながら自然エネルギーの加速的普及を促す実効性のあるルールを構築し、具体的な施策を実施すべき。

(例)

 買取制度の対象範囲

 エネルギー別の買取価格・期間

 買取価格の見直しサイクル・ルール

 電力会社による系統接続義務と接続ルール

 各地域に応じた、個別の自然エネルギー導入支援策など



3. 重要な自然エネルギー施策に関する、地方公共団体の意見反映

地域によって適する自然エネルギーは様々であり、国のみで制度やルールを決定することなく、開かれた場において各地方公共団体の意見を聞いて進めるべき。



4. 自然エネルギーの供給安定化支援

 今後、自然エネルギーが段階的に増加した場合においても、電力が安定的に供給できるような送配電網の制度設計及び、送電網の整備への国の支援制度を確立すべき。



5. 自然エネルギー導入に資する技術開発の推進

 我が国の電子、機械、情報通信分野などの技術基盤を活かし、世界に先駆けた研究や技術開発を進めるべき。



6. 各種規制緩和

 自然エネルギーの普及・拡大のため、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう各種規制の緩和を積極的に図っていくべき。

以上

(引用終わり)

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第2 菅直人総理大臣「原発に依存しない社会を目指す」と宣言

 もう1つの動きは、菅首相による「一種の脱原発宣言」です。

 「政府インターネットテレビ」の映像はこちらから視聴できます。

    http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5094.html (33分57秒)

 同記者会見の文字起こしはこちら。

    http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/13kaiken.html

 また、「ビデオニュース・ドットコム」でも中継されています。

    http://www.videonews.com/press-club/0804/001974.php

 「ビデオニュース・ドットコム」の記事を引用しておきます。

(引用開始)

プレスクラブ (2011年07月13日)

「原発に依存しない社会を目指す」菅首相が脱原発宣言

 菅直人首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と語り、脱原発の方向性を明確に示した。日本の首相が脱原発を明言するのはこれが初めて。



 「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。」首相はこのように語り、2030年までに発電量に占める原発のシェアを53%としたエネルギー基本計画を白紙撤回し、新たなエネルギー政策の策定を進める意向を明らかにした。



 検査中の原発の再稼働問題については、安全性を承認する原子力安全保安院が、原発推

進の立場を取る経済産業省の傘下にあることを指摘した上で、3月11日に福島第一原子力発電所の事故以来、原発は「これまでの考え方では律することができなくなった」との認識を示し、新たな安全基準を新しい体制の下で作る意向を示した。

(引用終わり)



 記者会見・冒頭発言における「脱原発宣言」の部分を抜粋引用します。

(引用開始)

 そういった中で、原発、あるいはエネルギー政策について、私自身の考え方を少し明確に申し上げたいと思います。私自身、3月11日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また発言をしてまいりました。しかし、3月11日のこの大きな原子力事故を私自身体験をする中で、そのリスクの大きさ、例えば10キロ圏、20キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただければならない。場合によっては、もっと広い範囲からの避難も最悪の場合は必要になったかもしれない。さらにはこの事故収束に当たっても、一定のところまではステップ1、ステップ2で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といった形までたどり着くには5年10年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力事故のリスクの大きさということを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない。そうした技術であるということを痛感をいたしました。



 そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように考えるに至りました。



 しかしその一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは、政府としての責務でもあります。国民の皆さん、そして企業に関わっておられる皆さんの理解と協力があれば、例えばこの夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分対応できると考えております。この点については、関係閣僚に具体的な電力供給の在り方について計画案をまとめるように既に指示を致しております。



 これまで私が例えば浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステストの導入について指示をしたこと、こういったことは国民の皆さんの安全と安心という立場。そしてただ今申し上げた原子力についての基本的な考え方に沿って、一貫した考え方に基づいて行ってきたものであります。特に安全性をチェックする立場の保安院が現在原子力を推進する立場の経産省の中にあるという問題は、既に提出をしたIAEAに対する報告書の中でもこの分離が必要だということを述べており、経産大臣も含めて共通の認識になっているところであります。



 そうした中で、私からのいろいろな指示が遅れるなどのことによって、ご迷惑をかけた点については申

し訳ない、このように関係者の皆さんに改めてお詫びを申し上げたいと思っております。

 以上、私のこの原発及び原子力に関する基本的な考え方を申し上げましたが、これからもこの基

本的な考え方に沿って、現在の原子力行政の在り方の抜本改革、さらにはエネルギーの新たな再

生可能エネルギーや省エネルギーに対してのより積極的な確保に向けての努力。こういったことにつ

いて、この一貫した考え方に基づいて是非推し進めてまいりたい。このことを申し上げておきたいと思

います。

(引用終わり)



 この宣言(「基本的な考え方」と菅首相は述べましたが)の評価は最終的には歴史の審判に委ねるべきものでしょうが、どうやら、他にろくな業績のない菅首相が、最後の土壇場で、「脱原発に舵を切った総理大臣」として歴史に名を残そうと腹をくくったことは間違いないようです。本当に、後世からそのような評価を得られるかどうか、これからが正念場ですが。

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