何故!!!「原発再開」にこだわる【経済産業省】海江田経済産業大臣!! 日本国民は「原発安全神話」を信じない!

☆原子力発電が、日本国土と海洋を高濃度放射能被曝させ、将来に渡り国民の生命を脅かし、農林水産業のみならず日本の工業生産活動を含めた産業基盤を弱体化させている現実を、何故?直視できないのだろうか? 



☆福島原発事故の終息の展望ができていないのに、何故!原発が「我が国の未来のエネルギーを担う重要な柱」なのか? 原発運転による高濃度放射能廃棄物の処理ができる展望もないまま、それらを今後100年以上も冷却続行しなければならない。



☆もう一個所、不幸にして原発事故・全電源停止になれば、日本の総ての産業が根底から崩壊してしまう事は、今回の福島原発事故の最大の教訓だ。再生可能な自然エネルギ-が基軸になるまでの間、一時的に「火力発電」を行い、たとえ電気料金が割高になったとしても、将来的には日本経済の安定化に繋がることを決断すべきなのだ。

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☆【経済産業省】海江田経済産業大臣談話・声明

http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110618aaaj.html



原子力発電所の再起動について (平成23年6月18日)



原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な4つの柱の一つであり、国が安全性も含め責任を持って取り組んでいく。



そのためには、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、その実態を明らかにするとともに、受け取るべき教訓を汲み取って原子力安全対策の全体像を示し、それらを実行に移すことが不可欠である。



これまで経済産業省は、各電気事業者に対し、津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を3月30日に指示し、この着実な実施により、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性を確保していることを確認した。これにより、原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がないと考えている。なお、中部電力浜岡原子力発電所については、想定東海地震とそれに伴う大規模な津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、「一層の安心」を確保するため、例外として、運転停止を求めたものである。



今般、万一シビアアクシデントが発生した場合の対応をより迅速・的確なものとする観点から、水素爆発防止対策等の直ちに措置すべき事項について、6月7日にその実施を指示し、14日に各電力会社から報告が提出された。これを踏まえ、現地での立入検査等により厳格に評価した結果、措置は適切に実施されていることを確認した。



これらの原子力発電所の安全性については、本日発表したシビアアクシデントへの対応に関する措置についての確認結果も含め、立地地域及び国民の皆様に丁寧に説明し、理解と協力を得たいと考えている。



その上で、地域住民の皆様、国民の皆様に併せて理解いただきたいことは、電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題であるということである。電力供給への不安と、火力発電で代替することによるコストの上昇は、国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねない。



今夏の電力需給については、仮に定期検査等で停止している原子力発電所が再起動できない場合、西地域の5社から東京電力及び中部電力への融通ができなくなるだけでなく、西日本の電力需給も逼迫することが避けられない。生産等の西日本シフトも見られる中、西日本も含めた電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠である。



したがって、我が国経済の今後の発展のためにも、原子力発電所の再起動を是非お願いしたい。必要があれば、私自身が立地地域に伺って、直接御説明とお願いを申し上げたい。



【問い合わせ先】



資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 小川、赤松

電話:03-3501-1749



原子力安全・保安院原子力発電検査課 有倉、今里

電話:03-3501-9547

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☆「メルマガ金原」No.361を転載。(一部省略)



*6/17小出裕章氏インタビュー(FM797-京都三条ラジオカフェ)他



 昨日(6月17日)、小出裕章先生(京都大学原子炉実験所)が電話出演されたFM797-

京都三条ラジオカフェの「原発災害特別番組」をご紹介します。



   http://www.ustream.tv/recorded/15435561 (29分40秒)



 「小出裕章(京大助教)非公式まとめ」に発言要約が掲載されています。

   http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/17/fm797-jun17/

 燃料がメルトスルーしている以上冷却は無理だということや、夜間の白いガスや発光の謎(これは初めて聞きました)、放射能汚染の拡がりなどについて話されています。



 ここ1週間ほどの状況についての小出先生の知見を適格に引き出しており、価値の高いインタビューだと思います。



(その他「非公式まとめ」より)

○「サンデー毎日」6月26日号

   http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/17/s-mainichi-jun14/



○「フライデー」6月29日増刊

   http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/17/friday-jun15/

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☆日本からの緑茶に基準超えるセシウム パリの空港で検出

(011年6月18日20時42分)

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY201106180245.html



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☆Blog eonet にも、同じ内容で掲載しています。 

http://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/

☆WordPress Blog にも、同じ内容で掲載しています。

https://mainichisundayh.wordpress.com/

☆TeaCup Blog にも、同じ内容で掲載しています

https://mainichisundayh.wordpress.com/



*今日の「最低気温21℃→最高気温24℃」



☆今朝は、雨のため定番の散歩は中止。



☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ-ス!





☆「メルマガ金原」No.359を転載。(一部省略)



 6/17緊急院内セミナー 「公正な賠償の負担と新時代のエネルギー政策のために」



 去る6月14日、「原子力損害賠償支援機構法案」が閣議決定されたことは、このメルマガでも速報でお伝えしましたが(No.344)、昨日(6月17日)、国際環境NGO
FoE Japanの主催にいる緊急院内セミナー「公正な賠償の負担と新時代のエネルギー政策のために“原発賠償損害機構”が意味すること」が開催されました。

 その開催案内を抜粋引用します。



(引用開始)

 先般、「原子力損害賠償支援機構法案」の概要が明らかになりました。東電による巨額の損害賠償支払いを支援するため、東電を含む原子力事業者に負担金拠出を義務づけ、支援組織(原発損害賠償支援機構)を新設することなどとなっています。



 この原発損害賠償支援機構に関しては、原子力事業者が負担金拠出を行い、政府保証を

付けた金融機関からの借り入れなどで資金を調達できる仕組みとなります。



 東電株主や金融機関等の大口債権者の責任を不問にしていること、結果的に、現在の発電・送配電の一体経営を温存することなどの問題があります。



 本セミナーでは、原発賠償のスキームについて、3人の識者をお招きして、徹底討論します。



講演者(予定):

・福田健治/弁護士

・河野太郎/衆議院議員

・飯田哲也/環境エネルギー政策研究所所長



【日時】 2011年6月17日(金) 午前9:30~11:30

【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室

【内容】 (予定)

「法律的見地から」

「“原発賠償損害機構”が意味するもの」

「原発事故のコスト負担と電力事業の改革」

【主催】 国際環境NGO FoE Japan

【協力】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、メコン・ウォッチ、原子力資料情報室、脱原発と新

しいエネルギー政策を実現する会(eシフト) 、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

(引用終わり)



 このセミナーの録画(USTREAM中継)が、環境エネルギー政策研究所サイトから視聴できます。

  その1 http://www.ustream.tv/recorded/15441613 (27分07秒) 福田健治氏

  その2 http://www.ustream.tv/recorded/15445931 (25分22秒) 河野太郎氏

  その3 http://www.ustream.tv/recorded/15428634 (47分38秒) 飯田哲也氏、質疑



 ただし、その3の冒頭は、ISEPの中継にもかかわらず(?)飯田さんのプレゼンが途中からになってしまっています。

 

 岩上安身さんのIWJも中継していたように思うのですが、アーカイブが見つかりません(どなたか知っている方がおられればお知らせください)。後日見つかって飯田さんのお話が最初から視聴できるようになれば、またメルマガでご紹介します。



 何にせよ、「原子力損害賠償支援機構法案」の問題点を1人でも多くの国民に認識していただけるように、ご協力をよろしくお願いします。



 私が何故この“東電救済スキーム”にこだわるのかということは、以前、このメルマガでも書いたように思いますし、5月28日に海老澤徹先生(元京大原子炉実験所助教授)をお招きした「ぶんぶん講座」(於和歌山市)でも発言させてもらったのですが、要点だけ再言します。



 原子力発電の危険性を訴えて脱原発の方向へ世論を誘導することはもちろん重要ですが、それだけでは、現在稼働中の原発を早期に廃炉に追い込むのに十分ではありません。



 福島第一原発事故で明らかになったことは、原子力発電所が潜在的に抱えている外部コストがとてつもなく高額(誰もにわかに計算できないほどの)であるにもかかわらず、これが事業コストに全く反映されていなかったということです。私は経済学には全くの門外漢ですが、このようなコストを事業計画に組み込ませることを「外部不経済の内部化」と呼ぶのではなかったでしょうか?飯田哲也さんが、既存原発の運転を認める前提として賠償額無制限の賠償責任保険加入を義務づける必要があると提言されているのは、そういう趣旨だろうと理解しています。これが何を意味するかといえば、「原発は割に合わない」という経済合理性を事業者に突きつけるということです。



 また、河野太郎さんが強調される「役員全員の退任」「株式の100%減資」「貸手責任の追及」は譲れないという点も非常に重要です。実質的に破綻している会社を「債務超過にさせない」ために、電気料金や税金(つまり国民負担で)を青天井で投入するということが、資本主義の論理も倫理も無視した暴挙であることは誰の目にも明らかです。



 さらに私見を付け加えるとすれば、再び原発事故が起きれば、必ずその電力会社の役員は路頭に迷い、株式は紙切れとなるということを、東京電力以外の電力会社の役員や株主に「学習」させる必要があります。



 もちろん、電源開発促進税問題など、原子力発電促進の不公正な政策を抜本的に改めることはもちろん必要ですが、要は、既存原発を運転する電力会社に対し、「1日でも長く原発を運転するとそれだけ会社が損をする」「もしものことがあれば会社は必ずつぶれる」ということを肝に銘じさせる必要があるということです。



 以上のような点を踏まえて、福田さん、河野さん、飯田さんのお話に耳を傾けていただければ、より理解が深まるのではないかと思います。



昨日(6月16日)に放送された小出裕章先生(京都大学原子炉実験所)のインタビューを2つご紹介します。



○テレビ朝日「モーニングバード」

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fjklBl0A9Kc



※ 小出先生の他に、日本大学生物資源科学部の小澤祥司先生がインタビューに応じておられます。誰もが「そうではないか」と思いつつ、なかなか口に出しては言いにくい問題(避難された住民の方々が戻れるようになるまでに少なくともどれ位の期間がかかるのか)について答えておられます。最後の部分での小出先生と小澤先生の発言に心が動かされます。



 「小出裕章(京大助教)非公式まとめ」に番組を視聴した人のツイートが転載されています。

  http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/16/tv-asahi-jun16/



○毎日放送(ラジオ)「たね蒔きジャーナル」

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rmHJ9zLwh8M



※ 浄化システムから生み出される汚染汚泥の処理について、福島の子ども達に線量計を

   持たせることなどについてお話されています。

 「非公式まとめ」に発言要約が掲載されています。

  http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/16/tanemaki-jun16/





(その他「非公式まとめ」から)

○「ビッグイシュー日本語版」2011年6月15日号

  http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/16/bigissue-jun15/





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