政府及び東電の原発事故デ-タ-隠蔽!IAEAへの報告は最小限度の事実を報告しても、国内・国民には隠蔽!

都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵 (読売新聞)

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_radioactivity__20110608_16/story/20110608_yol_oyt1t00603/


 東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。
都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
今月6日、都が放射線量を測定したところ、焼却灰の仮置き場所となっている棟内の空気中で毎時2・693マイクロ・シーベルトを検出した。同じ日の飯舘村での放射線量は2・86マイクロ・シーベルトだった。同施設内の放射線量を1年分に単純換算すると約23・6ミリ・シーベルトとなり、計画的避難区域の対象となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを上回る。
都は、施設内の別の場所では毎時0・038マイクロ・シーベルトにとどまっていることなどから、周辺住民らへの健康被害の恐れはないと説明。作業員には手袋やマスクの着用を改めて指示したとしている。[ 2011年6月8日14時33分 ]



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*今日の「最低気温18℃→最高気温24℃」

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昨夜からの雨で、家庭菜園には出られず。午後は、大学同期の同窓会「世話役会」に参加。










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2011/06/08



原子力政策 自民、歴史的責任頬かむり



多くの人に読んでほしい記事


西日本新聞 2011年6月8日記事


政治考 
原子力政策 自民、歴史的責任頬かむり


 「あいつはけしからん。党から追い出せ!」
 5月、都内の高級焼き肉店。自民党政権下で原発政策を推進してきた元経済産業相、東京電力出身の国会議員らが顔をそろえた。出席者は酒が進むにつれ、ある議員をやり玉に挙げたという。


 河野太郎氏。自民党内で数少ない脱原発派だ。「自民党がやるべきことは謝罪だ」「利権で原子力行政をゆがめた」。福島第1原発事故後、河野氏は全国紙のインタビューなどで党の原発政策を痛烈に批判。事故から1カ月後には反原発の世論に抵抗するように原発維持を目的とした政策会議を党内に発足させた推進派にとって、疎ましい存在だったのだろう。


 しかし、河野氏の指摘通り、この原発事故の根源は電力業界、官界と一体となって原発立地を進めた歴代自民党政権にほかならない。


 自民党は中曽根康弘元首相らが旗振り役となって国策として原発を推進。1974年には「電源3法」を制定し、立地自治体に多額の補助金を拠出。立地が進む環境づくりにカネを注いだ。


 一方、電力業界は74年に政治献金が廃止された後も、広告費支出の形で事実上、自民党への献金を継続。10年間で約55億円に上った。批判を受け、93年に中止を決めた後も電力会社幹部による党側への献金は続き、結果的に電力会社の既得権益は守られてきた。


 原発安全神話による「人災」と原子力安全委員会の斑目春樹委員長も認める今回の事故。だが業界、官界とともに安全神話を国民に信じ込ませてきたことへの反省の言葉が、事故後、どれほど自民党内から聞かれただろうか。


 自民党による菅直人首相批判の背景には、浜岡原発の停止要請や発送電分離など、自民党政権時代には、タブー視されてきた領域に踏み込む首相へのいら立ちも透ける。


 「この危険なものが安全であるとして、ずっと取り扱われてきたというのは、僕は間違いだったと思っている」。7日、初会合が行われた政府の「事故調査・検証委員会」で、委員長の畑村洋太郎東大名誉教授はこう指摘。過去の原発政策を批判した。


 自民党内には、民主党との大連立で政権に入り、原発推進維持を含めたエネルギー政策の議論に関与したいとの思惑ものぞく。しかし、まずすべきは自らが進めてきた原発政策の検証への協力である。歴史的責任に頬かむりすることは許されない。(高野靖之)



メルトスルー 福島1~3号機「溶融貫通」



1~3号機で、燃料が損傷した圧力容器から流れ落ち、格納容器の底に堆積する「メルトスルー(溶融貫通)」が起きた可能性を政府が初めて認めた。炉心の現状は「圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が格納容器に落下し堆積している可能性も考えられる」とした。


【メルトスルー】

炉心が損傷し、燃料の形状が維持されず溶け落ちると、原子炉圧力容器の底にたまる(メルトダウン)。この溶け落ちた燃料の固まりが、圧力容器の底や、さらに外側の格納容器の底を溶かして突き破ってしまう最悪の状態。


保安院の独立、政府が報告書に明記 福島1~3号機「溶融貫通」


(2011年6月8日 01時10分 中日新聞)


 福島第1原発の事故で、政府は7日、国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書をまとめた。原発の規制当局である経済産業省原子力安全・保安院を、推進する立場の経産省から独立させる方針を明記した。1~3号機では、燃料が損傷した圧力容器から流れ落ち、格納容器の底に堆積する「メルトスルー(溶融貫通)」が起きた可能性も公式文書で初めて認めた。


 報告書は約750ページで、前半で事故の経過や福島第1原発の現状を説明。後半では事故の教訓を踏まえ、今後必要な安全対策28項目を挙げた。20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合に提出する。


 今回の事故では、保安院や原子力安全委員会、文部科学省など関係機関が分かれているために責任が不明確になり、「力を結集して俊敏に対応する上で問題があった」と認識。保安院を独立させた後、原発の規制や環境モニタリングの実施体制を総合的に見直す。


 事故原因では、「地震による大きな損壊は確認されていない」とした上で、その後の津波で電源喪失し原子炉冷却機能が停止した影響を強調。1~3号機の炉心の現状は「圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が格納容器に落下し堆積している可能性も考えられる」とした。


 放射線被ばくの状況では、作業員の内部被ばくの測定が遅れているため、内部を含めた被ばく線量が事故で緊急に設定された上限値250ミリシーベルトを超える作業員が、一定数出ると見込んだ。


 【メルトスルー(溶融貫通)】炉心が損傷し、燃料の形状が維持されず溶け落ちると、原子炉圧力容器の底にたまる(メルトダウン)。この溶け落ちた燃料の固まりが、圧力容器の底や、さらに外側の格納容器の底を溶かして突き破ってしまう最悪の状態。


(中日新聞)


「メルトスルー」の可能性、政府がIAEAに報告へ


6月7日 AFP】読売新聞(Yomiuri
Shimbun)は7日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故で、1~3号機の原子炉内の核燃料が溶融し、原子炉圧力容器の底を破った可能性があると、政府が国際原子力機関(IAEA)に報告すると伝えた。


 事故発生から間もなく3か月となるなか、日本政府は月内にIAEAに提出する報告書の準備を進めている。


 読売新聞によると日本政府は報告書の中で、1~3号機の燃料がメルトダウン(炉心溶融)した上で圧力容器の底を破って格納容器に達するメルトスルー(原子炉貫通)という現象を起こしたとの見解を示すとみられる。政府はこれまでメルトスルーの可能性を公式には認めていなかった。


 また報告書では、原子力安全・保安院(NISA)を経済産業省から独立させるなど、日本の原子力をめぐる安全体制を抜本的に見直す方針が示されているという。(c)AFP/Hiroshi
Hiyama



原発事故直後のデータに公表漏れ



原発事故直後のデータに公表漏れ(NHK 6月8日
5:15更新)


東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された「緊急時モニタリング」などのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。

文部科学省は、これまで公表されたデータと大きく変わる値はないとしていますが、「混乱のなかで公表漏れがあったのは大変申し訳ない」と話しています。

公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限などを決める参考にするため、福島県が調査した「緊急時モニタリング」と土壌などの放射性物質の濃度を測定したデータの一部です。

公表漏れのデータは発電所から20キロ以上離れた地域で測定され、「緊急時モニタリング」は3月30日を除く3月16日から4月4日までのデータで、土壌などの放射性物質の濃度の測定結果は3月16日と17日のデータです。

文部科学省は、これらのデータはこれまで公表されたデータと大きく変わる値はなく、住民の防護対策に影響はないとしています。

文部科学省によりますと、今回の事故で国が地元と共同で実施する調査は、3月16日以降、文部科学省が公表することに決まっていましたが、福島県が独自に調査したデータはどちらが公表するか十分調整していなかったということです。

文部科学省は「福島県が発表していると思い込んでいた。混乱の中で公表漏れがあったことは大変申し訳ない」と話しています。

また、4月5日以降のデータについてはすべて公表していて、漏れはないとしています。

このほか、文部科学省が3月に実施した大気中や土壌の放射性物質の濃度を測定したデータについても、4日分、公表漏れがあり、これらのデータは順次ホームページなどに掲載していくとしています。




2011/06/06



福島原発の放射能 事故直後だけでチェルノブイリの15%を放出



福島では原発事故直後に77万テラベクレル放出
チェルノブイリでは合計で520万テラベクレル放出


保安院は、これまでの放出量はその1割程度だとして
「チェルノブイリとは相当異なる」と説明していた


国際原子力事象評価尺度(INES)では、「数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル7」と定めており、事故直後にすでにレベル7の基準を1桁上まわっていた。にもかかわらず、保安院がレベル5をレベル7に修正したのは、事故から1ヶ月が過ぎた4月12日であった。


そして、その後も「積算放出量はチェルノブイリの1割程度だ」と過小評価を続け、人々の避難を遅らせ、放射線被ばく量を増やし続けた。


放出77万テラベクレルと修正 従来推計の2倍強に (東京新聞)
2011年6月6日
19時46分


 経済産業省原子力安全・保安院は6日、福島第1原発事故の発生直後に大気中に放出された放射性物質の量について、77万テラベクレル(テラは1兆)と従来の推計を2倍強に上方修正する解析結果を発表した。地震から約5時間後の震災当日に1号機で原子炉圧力容器が破損するなど、東京電力の解析より事態が急速に進行していたことも判明。汚染規模の大きさと事故の深刻さを裏付ける結果となった。


 政府は7日に原子力災害対策本部を開催。今回の解析結果を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合に提出する。


 保安院は4月に事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げた際、放射性物質の放出量を37万テラベクレルと推定していた。原子力安全委員会は63万テラベクレルと試算した。


 保安院の解析は、1~3号機すべてでメルトダウン(炉心溶融)が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、1号機は地震発生から約5時間後の3月11日午後8時ごろ、2号機は14日午後11時ごろとした。東電は圧力容器破損は1号機で12日朝、2号機で16日未明とみており、これより事故の進行が大幅に速かったことを示す結果となった。
(共同)



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