メルケル首相は、脱原発政策に急転換させたが、日本は危機を政策転換の機会にせねば被災者の方に失礼だ!





科学者の日記110605 「今、もっとも重要なこと」 武田邦彦(中部大学)

http://takedanet.com/2011/06/110605_265a.html



原発事故から2ヶ月半、今、もっとも重要なことは「日本人の被曝量を少しでも減らす」ということだ。

それは「被曝量に比例してガンが発生する」という「コンセンサス」があるからで、それが「医学的に判明したこと」ではなく、「医学的にハッキリしないので、医学者が中心となってコンセンサスを得たもの」だからである。

最近、「それはコンセンサスであって、医学的に明らかになっていない」という逆の説明が良く行われる.それが日本政府に利用されて、「子供でも20ミリ(本当は内部被曝を入れると50ミリ相当)まで大丈夫」という言質を与えることになった。

放射線関係の医学者や関係者に自制を促すとともに、コンセンサスに基づいて、今、もっとも重要なことを確認しておきたい。

・・・・・・・・・

確認すると、国際的なコンセンサスは法律になっていて、放射線の被曝については、

1) 1年に1ミリ以下なら安全(全ての放射線関係の国内法)、

2) 1年に10マイクロ以下のものなら「汚染されていない」とできる(クリアランス・レベルの法律)、

3) 栄養十分、休養十分、健康管理下なら1年5.2ミリまでOK(管理区域の法律)、

ということだ。

すべて「シーベルト」が判る必要がある。

ということは、少なくとも宮城から神奈川まで、できれば日本全体で「個人が被曝を計算できる」体制にしないと、せっかく「コンセンサス」や「法律」を決めても、実行することができない。

シーベルトもしくはベクレルを表示すべきものは、

1) 高さ0.5メートルの空間線量

2) 地面の表面線量(呼吸による内部被曝計算)

3) 水道の汚染物質濃度

4) 食材の汚染物質濃度

1)と2)はマップ(ホットアトムマップ)を作れば、全ての人が簡単に計算できる。

3)と4)はヨウ素、セシウム、ストロンチウムが表示される必要があり、プルトニウムは一部、明らかになれば良い。

実施するのはこの4つだけで、かつ「法律を遵守する」という意味で、この4つを表示することは政府、自治体にとって最低の義務である.

つまり、日本の法律では「被曝量に合わせて、全ての事をする」と決まっている.だから、極めて単純で「被曝量を計算するために必要なデータは全て提供される必要がある」ということで、それにこそ税金を使うべきである.

・・・・・・・・・

私は各県知事が生産者側(短期的視野での)に立って「測定を拒否」したり、1年20ミリシーベルトなどといういい加減な基準を作るのに熱心であるのは間違いで、「正確な測定値を早く示す」ことに全力を挙げるべきであることは法治国家の政府として最低の義務である.

「素直で誠実」な政府と自治体を求める!!

(平成23年6月5日 午前9時 執筆)  武田邦彦




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*今日の「最低気温19℃→最高気温24℃」



☆今朝は、8:00~9;40、定番の散歩コ-スへ4人(一、公、、禎、嘉)で行った。

今日は、家庭菜園の雑草取りとニンニクの収穫を行った。午後は、畝を作成し、元肥を入れてシシトウの移植を行った。







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2011/06/05

ドイツの原発 2022年までに全て停止 国民の声が政策に反映

ドイツは国内17基の原発を2022年までに全て停止させる「脱原発」政策を打ち出した。メルケル首相は昨年9月、既存原発の稼働期間を延長する計画を決めたが、福島の事故後、政策を急転換させた。



 「福島原発の手の付けようのない状態を見て、批判覚悟で判断したようだ。大きな政策転換は危機の直後が適している。日本は大変な時期だが、危機を政策転換のチャンスとして生かさなければ、被災者の方にも失礼になる」



 「最終的に国民の声が政策に反映された」



長期的視野で脱原発へ 独の専門家に聞く (西日本新聞)

2011年6月5日 00:39 カテゴリー:アジア・世界



 福島第1原発事故をきっかけにエネルギー政策をめぐる議論が世界的に高まる中、ドイツは国内17基の原発を2022年までに全て停止させる「脱原発」政策を打ち出した。自然エネルギーへの転換は可能なのか。ドイツのエネルギー政策諮問機関「倫理委員会」委員で、ベルリン自由大学環境政策研究センター長、ミランダ・シュラーズ教授に聞いた。



●メルケル首相は昨年9月、既存原発の稼働期間を延長する計画を決めたが、福島の事故後、政策を急転換させた。



 「福島原発の手の付けようのない状態を見て、批判覚悟で判断したようだ。大きな政策転換は危機の直後が適している。日本は大変な時期だが、危機を政策転換のチャンスとして生かさなければ、被災者の方にも失礼になる」



●首相に「10年以内の全廃が可能」と提言した倫理委員会ではどんな議論がなされたか。



 「委員は反原発派と原発容認派がほぼ半々だが『いつかは原発を廃止する』ということでは一致していた。消費者団体のメンバーも入っており、最終的に国民の声が政策に反映された」



●経済界の反発や原発を立地する地域の雇用の問題はどうするのか。



 「電力会社は損失分を補償すれば強くは言わない。原発がある場所には、天然ガスの発電所を造る計画も持ち上がっており、雇用継続や設備の有効利用につながる」



●自然エネルギーの普及には高圧送電線の整備が必要。コストが電気料金に反映されるのでは。



 「(1世帯当たりの)電気料金の上乗せは日本円で年間1万~3万円という試算がある。ただ、家電のエネルギー効率の改善などで家庭の電気使用量は減っており、電気の単価が上がったとしても、支払い料金はそこまで上がらないのではないか」



●5月の主要国(G8)首脳会議(サミット)で菅直人首相は自然エネルギーの割合を20年代に20%まで高めると発表したが、首相交代になりそうだ。



 「日本の潜在力は高いが、それを生かす強いリーダーシップが欠け、政治も不安定だ。政権が代わったとしても引き継がれるような長期的なビジョンが必要だ」



■ミランダ・シュラーズ・ベルリン自由大学環境政策研究センター長



 1963年、米国ニューヨーク州生まれ。ミシガン大学で博士号を取得。専門は比較政治学。2007年に研究拠点をドイツに移し、ドイツ環境省の環境問題専門家委員会委員、欧州環境・持続可能性評議会会長も務める。高校時代は茨城県水戸市にも留学し「日本はセカンドホーム(第二の故郷)」と語る。



=2011/06/05付 西日本新聞朝刊=



上関原発「中止すべき」 山口県57% 中国地方全体44%

上関原発について

地元の山口県では「中止すべき」57%

中国地方全体では「中止すべき」44%



上関原発「中止すべき」44% (NHK山口県のニュース)



東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けてNHKが中国地方に住む人を対象に行った世論調査によりますと、上関町で進められている新しい原子力発電所の建設計画について「中止すべき」と答えた人が44%にのぼることがわかりました。



NHKは、5月27日から3日間、中国地方の5つの県に住む20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2753人で、このうち65.9%にあたる1815人から回答を得ました。



それによりますと、▽福島第一原子力発電所の事故のあと、中国地方の原子力発電所に対する関心はどう変わったかを尋ねたところ▼「関心が増した」と答えた人は70%、▼「変わらない」と答えた人は21%、▼「関心が減った」と答えた人は3%、▼「もともと関心はない」と答えた人は5%でした。



また、▽島根原子力発電所で福島第一原子力発電所と同じような事故が起こる不安を感じるか、感じないか、尋ねたところ、▼「大いに不安を感じる」「ある程度不安を感じる」を合わせると83%に上る一方▼「あまり不安を感じない」「まったく不安を感じない」を合わせると16%でした。



一方、▽上関町で建設が計画されている新しい原子力発電所については▼「どちらともいえない」が46%、▼「中止すべき」が44%、▼「計画通り進めるべき」は8%でした。

これを各県別で見ると、地元の山口県では▼「中止すべき」が57%、▼「どちらともいえない」が37%、▼「計画通り進めるべき」が6%で「中止すべき」と答えた人が半数以上を占めました。



06月03日 12時31分

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