不信感を増幅する菅直人の参議院、<予算委員会>中継。退陣をほのめかして「不信任」を否決したペテン師。



一転、静岡が荒茶の検査実施=神奈川は見合わせ

(時事通信 6月3日(金)20時38分配信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000138-jij-soci

静岡県の川勝平太知事は3日、茶葉を乾燥した荒茶や製茶も放射性物質が暫定規制値を超えた場合は出荷制限の対象にするとの政府方針を受け、近く収穫が始まる「二番茶」から、荒茶の検査を実施すると発表した。



 一方、神奈川県は同日、生茶と同一の基準を荒茶に適用することは「規制強化に等しい」などとして、合理的・科学的根拠が示されない限り、荒茶の検査を行わない、との方針を発表した。



 川勝知事は2日、荒茶を検査しない意向を表明していたが、業界の意向を踏まえ「消費者の安全が最優先」として方針転換した。静岡県は、荒茶の検査を茶工場ごとに実施する意向で、暫定規制値を超えた場合の出荷制限も市町村単位ではなく、工場ごとにできるよう厚労省に求める。 





BLOGOSより(http://news.livedoor.com/article/detail/5608317/ )



【新聞チェック】「新代表 速やかに選べ」朝日新聞まで菅首相を見限る

2011年06月03日18時09分 (BLOGOS編集部)



 朝日新聞の1面に驚くべき記事が載った。これまで菅政権に危機が訪れるたびに、社説等で政権擁護を繰り返してきたが、6月3日の朝刊では、ついに菅首相を見限ったのだ。政治エディターの渡辺勉記者の署名で「新代表、速やかに選べ」と見出しが踊る。首相に引導を渡す内容だった。



 首相は、1日正午の民主党代議士会で「一定のメドがついた段階で若い世代への引き継ぎも果たしてほしい」と辞任する意向を明らかにして、内閣不信任案を否決させることに成功した。しかし、同日午後10時の会見では「(福島第一原発の)冷温停止が一定のメド」と述べ、自らの辞任時期を来年1月以降と考えていることを明らかに。続投への意欲を剥き出しにしている。



 この記事では「その場しのぎの判断を重ねてきた首相にとって、戦後最大の有事を乗り切るのはやはり荷が重かった」と呆れ果てた上で、月内にも成立する見込みの復興基本法案が成立したら「身を引くべきだ」として、「原子炉が冷温停止してから」という首相発言を無視して、6月中の退陣を要求している。



 記事の主要部分を抜粋しよう。



新代表、速やかに選べ (政治エディター 渡辺勉)

東日本大震災は、菅直人首相にとって政治生命を賭した課題だ。しかし、平時においてもその場しのぎの判断を重ねてきた首相にとって、戦後最大の有事を乗り切るのはやはり荷が重かった。

首相としては党分裂を避けて民主党政権を維持していくために辞任を覚悟した以上、野党と大筋合意している復興基本法案が成立したら身を引くべきだ。

辞意をロにした首相がいたずらに延命を画せば、与野党が逆転している参院で法案が通らず、政治空白が延々と続くだけだ。



続投への意欲を剥き出しにした菅首相に匙を投げたか



 1日付けの社説では、野党が提出した内閣不信任案を「無責任にもほどがある」と批判していた朝日新聞だったが、菅首相のあまりにも無責任な言動に、ついに匙を投げたようだ。



 このほか、16面の社説でも「菅首相の判断はこの際、やむをえなかったと考える」と辞任表明自体は評価しつつも、『首相が退陣の時期として挙げた「震災の取り組みに一定のめどがついた段階」とは、いつなのかがはっきりしないのは、どうしたことか』と疑問を投げかけている。



 読売、産経の両紙が厳しく政権批判を続ける中で、菅首相を常にかばってきた朝日が方針転換したことは、大きな反響を呼びそうだ。






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*今日の「最低気温18℃→最高気温25℃」



☆今朝は、8:00~9;40、定番の散歩コ-スへ3人(公、、禎、嘉)で行った。

今日は、家庭菜園で参議院<予算委員会>の中継をラジオで聞きながら、雨で作業が遅れていた「枯れたエンドウ豆の撤去作業」を開始した。













☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ-ス!





「メルマガ金原」No.305を転載。



 OurPlanet-TVを閲覧して知ったのですが、去る5月31日(火)、文部科学省において、「福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する

専門家ヒアリング(第1回)」が開かれたそうです。



 ※ 文部科学省サイトの報道発表

     http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/05/1306573.htm



 文科省が、5月27日に、「暫定的考え方で示した年間lmsvから20mSvを目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間lmsv以下を目指す。なお、引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら、更なる取組の可能性について検討する」という当面の「対応」を発表しましたが、そこで書かれていた「児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺い」という部分を早速実行に移したということでしょう。



 それは良いのですが、問題は、どういう「専門家」から「意見を伺」うかです。

 第1回のヒアリングに呼ばれたのは以下の4人の方たちでした。



   衞藤 隆 氏(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所副

     所長兼母子保健研究部長)

   田中英高 氏(日本小児心身医学会理事長)

   友添秀則 氏(早稲田大学スポーツ科学学術院教授)

   長瀧重信 氏(長崎大学名誉教授(元財団法人放射線影響研究所理事長、国際

     被ばく医療協会名誉会長))



 この内、衛藤隆氏と友添秀則氏の経歴や発言については未確認なので意見は差し控え

ますが、田中英高氏と長瀧重信氏については、相当眉に唾をつけて聞かざるを得ないでしょう。



 まず、田中英高氏は、去る4月20日に文科省が発表した冊子『放射能を正しく理解するために』の作成にあたって「ご指導・ご協力」を行った「日本小児心身医学会」の理事長であり(メルマガ金原No.292参照)、長瀧重信氏は、あの長崎大学大学院教授で福島県放射能リスクアドバイザーとして勇名を馳せている山下俊一氏の師匠筋にあたる方ですからね。



 とりあえずOurPlanet-TVのサイトはこちらです。

   http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1080



 以下に記事と画像(You Tube)のURLを貼り付けておきます。

 文科省の新「方策」がどういう方向を向いているのかを知るためにも、同省が選んだ「専門

家」の発言に注意深く耳を傾ける必要があると思います。



(引用開始)

福島県内の学校生活に関し、文科省が専門家ヒアリング

文部科学省は、5月31日、福島県内で高い放射線量が計測された学校に通う子どもたちの学校生活に関して、専門家からのヒアリングを行った。これから始まるプールを中止すべきかどうかなど、被ばくと心身の発達の両面から議論がおこなわれた。文科省が、震災後、子どもの学校生活に関してヒアリングをしたのは今回が初めてで、メディア関係者の取材のみで、一般市民には公開されなかった。

 

今回、ヒヤリングを行ったのは、長瀧 重信氏(長崎大学名誉教授(元財団法人放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)、衞藤 隆氏(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所副所長兼母子保健研究部長)、田中 英高氏(日本小児心身医学会理事長)、友添 秀則氏(早稲田大学スポーツ科学学術院教授)の4名。文科省からは、鈴木寛副大臣らが出席した。



映像その1(鈴木寛副大臣)



http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1080



鈴木寛副大臣は、文科省は、福島県内の教育委員会に、年間被曝量を1~20ミリシーベルトの範囲で考える国際放射線防護委員会(ICRP)の指標を参考に、1ミリシーベルトをめざすことや、モニタリングの強化とともに、校庭等の土壌に関して、具体的な線量低減策も通知したと説明した。子どもの健康・発達に、それぞれの専門家から話をきいて整理し、国民に伝えたいと今回の趣旨を話した。



映像その2(長瀧重信氏) 



http://www.youtube.com/watch?v=A3dQJ_s70Qc&feature=player_embedded



長瀧 重信氏(長崎大学名誉教授、元財団法人放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)は、チェルノブイリ原発事故の調査の経験上、被曝と分類された人々から、PTSDで自立できない人が数百万人と報告され、精神的影響が最大の被害であると説明した。また、放射線の被害に対する、前提とすべき国際的な合意は、科学的に影響が認められる最低の被害の100ミリシーベルであり、100ミリシーベルト以下の影響は不明で、充分に研究していない専門家の言動は社会を混乱させると話した。



映像その3(衞藤隆氏)



http://www.youtube.com/watch?v=X-S3ftHJwlA&feature=player_embedded



衞藤 隆氏(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所副所長兼母子保健研究部長)は、放射線に関して、児童生徒や保護者、地域で暮らす人々は正確な情報を求めており、事実を知る権利が人々にはあると話した。また、子どもが健やかに元気に育つには身体運動の機会や環境を提供しなければならないと話した。



映像その4(田中英高氏)



http://www.youtube.com/watch?v=97xyd694QOM&feature=player_embedded



田中 英高氏(日本小児心身医学会理事長)は、放射線に関して、注意することは重要だが、保護者の過剰な不安は、子どもの心身を悪化させてしまうと話した。



映像その5(友添秀則氏)



http://www.youtube.com/watch?v=8qBBTXPIz10&feature=player_embedded



友添 秀則氏(早稲田大学スポーツ科学学術院教授)は、放射線量が健康に被害を与えない地域という前提で、スポーツ教育学の観点から、運動の制限は、子どもの発達上大きな問題があり、放射線ばかりの問題に目がいってしまい、長期的な視点から子どもたちの心身の問題を考えなければならないと話した。

 

意見交換



映像その6(意見交換)

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=1RHfKqW7Brc



意見交換では、文科省から、福島県内の学校の屋外プール活動について、保護者が不安になっているとの現状が話されると、長瀧 重信氏(長崎大学名誉教授、元財団法人放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)は、プールの中の放射線物質を計り、健康にどの程度影響があるのかということを説明することが基本になるとし、測定した値については、「社会に出す前に、専門家の意見をきっちりと統一して、社会の人が信頼するような専門家の意見として出さないと不安はいつまでも解消されない」と答えた。最終的な判断は、「行政と保護者との話し合いで決まるのではないか」と指摘した。

  

文科省は福島県内の学校の夏のプールの授業に関して、なるべくプールサイドの時はバスタオルで体を隠しておいたほうがいいと、念には念を入れて言っているが、それが保護者から不安になると指摘されていることに、専門家に意見を求め、衞藤 隆氏(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所副所長兼母子保健研究部長)は、「(プールで泳ぐことが)できるなら、普段のプールを使っているような状況でよろしいと思いますし、運動も外で、マスクもせずにする。適切な衣類を身につけて、汗をかいたらふく。本来のできる環境を与えて、その中で運動するというのが大事だと思います」と答えた。

(引用終了)



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