菅政権の原発擁護(東電擁護)と反国民性。地球規模での放射能汚染の視点が欠如した議論は誤りだ!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000123-san-soci

対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」

産経新聞 5月18日(水)7時56分配信



 工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)



 ▼土下座に違和感  「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」



 原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ちたという。



 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」



 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。



 ▼累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。



 交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。



 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49~平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。



 県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15~18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。



 だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。



 ▼しっかり周知を  原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。



 町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。



 ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。



<ここが問題①>

個々人の”感情論”は、様々だが、客観的な経緯から考えれば「原発を選択・容認・推進した県・市・町・村の有権者が、多数だったから、自己責任として住民が最終責任を取らざるを得ないのが現実。」だ。



<ここが問題②>

原発の経済的恩恵など、国・県・市・町・村の住民は受けていない! 

原発の経済的恩恵を短期的・限定的に享受してきたのは、先ずは東電と関連諸企業とそれらの従業員及びその周辺のサ-ビス業者だろう。それらの人々も、結果的には”原発の経済的恩恵”よりも、”有形・無形の損益の方が遙かに多大”であることが判明している。



<ここが問題③>

”有形・無形の損益の方が遙かに多大”な結果をもたらせた”原発推進派”の東電及び前・自民党政権、それに協力した県・市・町・村の責任者と各議会の責任及び彼らを支持して選挙で投票した住民の責任を明確にすることから、今後の問題を考える必要がある。



<ここが問題④>

福島県民で”避難所生活”をしている人々や山林・田畑などを高濃度の放射能で汚染された農産業の人々及び沿岸漁業民が抱く、”先の見えない将来不安”は、菅政権の統治能力欠如でしかない。福島県の人々には、冷酷な結果、つまり高濃度の放射能で汚染された地域・沿岸は、数十年間も農林水産業ができないことを周知すべきだ。それを前提にした抜本的な新しい政策を一刻もはやく打ち立てるべきなのだ。



<ここが問題⑤>

苦しむ福島県民の放射能被害を、東電の破産管財処理で賄い、一時的に発電部門を国有化すると共に、一刻も早く再生可能な自然エネルギ-産業の振興政策へと再出発すべきだ。




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*今日の「最低気温13℃→最高気温25℃」



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tanakaryusaku 田中龍作

原発事故被害を受けた漁業、農業への賠償は莫大な金額にのぼる。 原発事故はひと度事故が起これば地域は破壊され国家もひっくり返りかねない。 それでも「原子力(発電)をさらに活用する」と述べるバカ首相・・・→ http://tanakaryusaku.jp



菅首相が本音 「浜岡原発の再稼働認める」   2011年5月18日 20:49



 もともと定見のない男だからいずれこうなると予想していたが、こうも短期間に言を左右にされると、バカにされたような気分になる――



 菅直人首相は18日夕、官邸で開かれた記者会見で記者団から「停止中の浜岡原発の再稼働はあるのか?」と聞かれ、「安全性が確認されれば再稼働を認める」と答えた。



 首相はフリーランスの岩上安身記者が「原子力(発電)を今後増やすのか、維持するのか、減らすのか?」と質問したのに対して「原子力のより安全な活用の仕方を生み出してさらに活用する」とも述べている。これが本音だろう。



 昨日、東電が発表した工程表について、首相は「ステップ2は遅くても来年1月中旬までに終える」などとコメントしたのである。武藤栄・東電副社長の言ったことをオウム返しにしたに過ぎない。明らかに電力業界の意向を汲んでいる。



 「プラン1→プラン2」が詐欺にも等しい絵空事であることは、前稿「東電情報隠し…その12」で述べた。まがりなりにも一国の首相がペテンにまんまと嵌ったのだろうか。それとも無理だと知りながらそう信じたかったのか。



 「首相、原子力政策の抜本見直し」「自然エネルギーへシフト」などと新聞・テレビはタイトルを躍らせる。だが真に受けてはいけない。「再稼働は?」と某社の記者が聞いたが、電事連と示し合わせたうえでの質問である可能性が高い。



 官邸、霞が関、マスコミ、電力業界による鉄の利権構造は依然健在である。「首相はエネルギー政策を原子力から自然エネルギーにシフトさせた」などという報道に決して騙されてはならない。



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