*M8・8:国内観測史上最大の地震で、東京電力の福島第1原子力発電所(原子炉自動停止!)安全か?

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【ニュース速報…東北・関東大地震】M8・8、国内観測史上最大の規模

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101000461.html

自動停止原子炉の冷却機能に異常 福島第1原発の2基



 東京電力の福島第1原子力発電所の(左から)4号機、3号機、2号機、1号機=2008年10月、福島県大熊町

 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東北・関東大地震の影響で自動停止した東京電力福島第1原発1、2号機(福島県大熊町)の外部からの電力供給が失われたとして、東電から原子力災害対策特別措置法10条に基づく通報があったと発表した。周辺環境への放射性物質などの異常は起きていないとしている。



 非常用ディーゼル発電機が起動せず緊急炉心冷却装置など重要機器が動かせない異例の状態。電気を必要としない一部冷却系は動いているという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向け、電力のバックアップを図る。



 保安院によると、今回の地震ではこのほか、宮城県の東北電力女川1~3号機(女川町)、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は福島第1を含め計11基。



 各地の原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。



2011/03/11 19:53 【共同通信】



関連記事県内原子力は自動停止、影響なし【茨城新聞】

福島の原発2基で「異常事態」通報【茨城新聞】

地震で原発11基が自動停止 周辺に異常なしと保安院【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」

緊急炉心冷却装置(2007年1月31日)原子炉の配管が破断して炉心から冷却水が失われるなどの事故が発生した場合に、冷却水を注入して原子炉を冷やす安全装置。原発の安全を守る「最後のとりで」ともいわれる。事故時に作動しないと、原子炉が緊急停止しても燃料棒内部の核分裂生成物による崩壊熱で、炉心溶解につながる恐れがある。東京電力が採用する沸騰水型軽水炉では、高圧スプレー系や低圧スプレー系、低圧注水系のほか、今回偽装が発覚した残留熱除去系などで構成。国内では1991年2月の関西電力美浜原発2号機の細管破断事故で初めて作動した。



*今日の「最低気温2℃→最高気温11℃」



☆今朝は、8:00~9:50、5人(一:道、公、禎、嘉)で、定番コ-スの散歩に行った。



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「米国務省のメア日本部長更迭」(実は)→『ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア部長』に昇格



メア日本部長の発言は無論、容認できるものではない。しかし人々の怒りや失望は米国ではなく、日本政府に向けられている。



iwakamiyasumi 岩上安身

騙されません。RT @leonardo1498 米国務省メア日本部長昇進。騙される日本人。QT @ngc3333 暴言メアは「更迭」でも「処分」でもない。『ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア部長』に昇格する。騙されてはいけない



<A href="http://www.47news.jp/47topics/e/198913.php">http://www.47news.jp/47topics/e/198913.php</A&gt;





aratakyo 新 恭

永田町異聞を更新しました。「米国益にとっていい取引だ」と日米同盟の本音を語ったメア日本部長。

<A href="http://ameblo.jp/aratakyo/">http://ameblo.jp/aratakyo/</A&gt;





2011年03月10日(木)



「米国益にとっていい取引だ」と日米同盟の本音を語ったメア日本部長

テーマ:政治



米国務省日本部長、ケビン・メア氏の「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だ」という発言が物議をかもしている。



こういうのを日本語では「味噌も糞も一緒」ということくらい、日本語に堪能なメア氏はご存じのはずだ。



基地問題の解決をあえて引き延ばし地元振興策名目に国からカネを出させ続けて稼いでいる建設業者や利権政治家がいることは否定できないが、あたかも沖縄県民全体がゆすりたかりの集団であるかのごとき、粗雑な講義では、品格が疑われても仕方がない。



昨日の夕方だったと思うが、メア氏の発言内容の全貌がしだいに明らかになってきた。昨年12月3日、国務省での講義の概略を聴講した学生がまとめ、日本の新聞各紙がネットで報じたようだ。



これを読んで筆者は、まったく別の記事にしてみたいという意欲をそそられた。同じ講義でも、どの部分に焦点を当てて切り取るかによって、記事は大いに違ってくる。



筆者が注目したのはこのくだりだ。



「憲法9条を変えるべきだとは私は思わない。憲法が変わることは米国にとって悪い。日本に在日米軍が不要になるからだ。憲法が変われば米国は日本の国土を米国の国益を促進するために使えなくなる。日本政府が支払う高価な受け入れ国支援は米国の利益だ。我々は日本でとてもいい取引をしている」



筆者ならこれを報道したい。さて、どういう記事になるか。ためしに新聞記事風に書いてみた。



◇前在沖米総領事のケビン・メア米国務省日本部長は、昨年12月の学生向け講義で「我々は日本でとてもいい取引をしている」と、いわゆる思いやり予算で在日米軍基地を米国の国益のために使うことができるメリットを強調した。



また、メア氏は「憲法9条を変えるべきだとは私は思わない。憲法が変われば米国は日本の国土を米国の国益を促進するために使えなくなる」とも語り、米国の永久軍事基地として日本をとらえていることも示唆した。



沖縄から8000人もの海兵隊員がグアムに移転するにもかかわらず、沖縄の新基地建設にこだわり続ける米国の本音が、「抑止」というより「米国の利益」にあることを、これほどあからさまに米国務省の高官が口にしたのは異例だ。◇



以上のような米側の本音は、専門家から見れば珍しくもないことだろうが、タテマエ論ばかりが横行する日本のマスメディアは、もっとこの本質の部分に向き合うべきではないだろうか。



おカネと遊興街のついてくる日本の基地、とりわけ沖縄で得た基地既得権を米国は決して手放したくないだろう。



面積でいえば、在日米軍の75%が集中している沖縄。その苦難の歴史は終戦の年の3月、米軍が上陸して始まった。



米軍は日本軍と地上戦を繰り広げた末、琉球列島米国軍政府を設立し、1950年代に入って基地建設を本格化した。中国に共産党政権が誕生し、朝鮮戦争が勃発したことがその背景にある。



米国は72年に施政権を日本に返還したが、その後も自由に基地を使用し続けることが沖縄返還協定の前提となった。返還後5年間、6500万ドルを米軍施設の改善や移転費として日本に提供させる約束をとりつけ、日本政府は国民に分からぬよう、防衛予算にひそかにもぐりこませてこの金額を支出した。



これが常態化したのがいわゆる「思いやり予算」という駐留経費負担であり、78年度から毎年、国家予算に計上され続けてきた。



思いやり予算は、78年に62億円だったものが年々増加し、2010年には1881億円にまで膨らんだ。



世界最強の第7艦隊の母港を提供し、米本土以外では最大の燃料備蓄、弾薬庫がある日本は、いうまでもなく、米国の世界軍事戦略にとって欠かすことのできない国である。



しかし、日本はいつまでも米国の言うことを唯々諾々と受け入れ、「抑止力」というタテマエのもと、その軍事拠点であり続けていいのだろうか。



メア氏の発言をきっかけに、米国恐怖症の菅政権であきらめかけた対等な日米同盟関係の構築を、いま一度、真剣に考えてみる必要があるのではないか。



新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)

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