国会中継・野党側の質問:”新聞報道によれば”と”小沢問題”を質問。作為記事を下に世論誘導に荷担。

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☆aratakyo 新 恭



永田町異聞を更新しました。16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか。

http://ameblo.jp/aratakyo/  2月19日



2011年02月19日(土)

16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか

テーマ:政治



誰が言ったか、社説は「新聞の床の間」だという。なくても困らないが、なければなんとなく体裁が悪いというていどのものだ。



実のところ、筆者は「社説」に異議を唱えるのをあまり好まない。経営陣の意向が色濃い「社論」に沿って、論説委員が意見を出し合い、その総意を汲み取って書くようなものに、さしたる意味はない。いわば、「毒にも薬にもならない」からである。



それでも、この論を信じきっている人も、中にはいるだろうから、時々はお愛想ていどに苦言も呈しておかねばなるまい。



たとえば、今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。



いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。



なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。



◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇



これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。



ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。



こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。



◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。



 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇



議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。



その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。



「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」



つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。



ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。



◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。



丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。



読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。



消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。



そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。



それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。



新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。



ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。



渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。



05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。



記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。



ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。



こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇



大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。



経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。



新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)







☆News Spiral 


http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/15_2.html






シリーズ小沢一郎論(15)── 恣意的な、あまりにも恣意的な菅政権



日本一新の会 達増拓也(岩手県知事)



 菅民主党が小沢一郎氏の党員資格停止処分を決めつつある。いかなる正義を実現しようというのか。



 小沢氏と石川議員や秘書達が司法の場で疑われているのは、政治資金の収支報告書で、不動産取得の時期や小沢氏本人による立替払いについて、不正確ではないか、ということである。収支報告書の正確さが疑われただけで党の処分が必要だというなら、収支報告書の記載漏れや誤りを認めて訂正を行った議員(毎年何件もある)には、より重い処分が必要だということになる。不正確な収支報告は「虚偽記載」だから、とうてい許されるものではない、疑われただけで罰を受けるべきだ、という原理原則を明らかにしなければおかしい。



 菅執行部は「起訴されたことが悪い」という主張のようだが、政治資金収支報告の正確さの問題で、しかも正確と解する余地が大きい今回のようなケースで、逮捕や起訴をすることこそが正義に反するのである。国民のために糺(ただ)すべきは「検察の暴走」問題だ。



 菅政権が小沢問題を国家の一大事として扱っている割には、菅執行部は事実関係を詳しく調べている様子が見られない。ちょっと調べれば、検察と検察審査会の異常さが、たちまち見えてくるはずだ。



 本当に大事なことについて、必要な情報収集をせず、いいかげんな行動をとる、というのが菅政権の一大特徴である。TPPについては、やろうと決めてから情報収集に乗り出すという、国の舵取りとして論評に値しないような姿勢である。



 こういうのを、恣意(しい)的と言う。手元の辞書によれば、「恣意的=1論理的に必然性がないさま。2自分の好みやそのときの思い付きで行動するさま。」とある。恣意的な、あまりにも恣意的な菅政権ではないか。



 脳科学者の茂木健一郎さんが、「小沢一郎さんはプリンシプル(原理原則)の人だ」と喝破し、ツイッターで「プリンシプルの問題として」小沢攻撃を痛烈に批判している。原理原則を大事にすることは、恣意的であることの正反対である。



 公(おおやけ)のリーダーたる者、自分が恣意的になっていないかどうか、常に自ら戒めるべきだ。リーダーが恣意的であるということは、専制的であることと同義だからである。



 私のような者でも、知事として恣意的にならぬよう、自戒している。今話題の岩手県知事責任編集・「コミックいわて」の発行についても、約半年、県庁内で検討を重ねた上で決めている。県立病院問題は、大変重要な問題なので、徹底的に情報収集した上で決定を行った。県議会に深々と頭も下げたが、へき地・地域医療学会や全国自治体病院学会に招かれ全国大会で講演するほど、地域医療問題に詳しくなった。自分の色をどう出すかではなく、「岩手県」という人格が仮に存在するとして、その架空の人格ならばどうするだろうか、という考え方で知事の言動を決めている。リーダーは、無私、無我の境地であるべきだと思っている。



 菅政権は、高度に専制的である。専制的な政権は、許されない。「岩手県」という人格は、菅政権を認めないであろう。私も認めてはならないと考える。



PS:民主党の有志議員に会派離脱の動き、とのニュースが飛び込んできた。フランスがナチスの傀儡政権に支配された時、国外(イギリス)に「自由フランス政府」というものが作られ、国内のレジスタンスと連携して戦ったことを思い出す。『パリは燃えているか』ならぬ「民主党は燃えているか」である。打倒専制!民主党を解放せよ!



★   ★   ★

◎日本一新の会事務局からのお願い



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☆tanakaryusaku 田中龍作



「菅首相退陣」を求める声は街頭にまで広がった。市民400人が若者の街、原宿でデモ行進したのである

・・・詳しくは→ http://tanakaryusaku.seesaa.net/





「菅首相は退陣せよ」市民デモ



国民を裏切った菅政権への怒りは強い。右隣の男性は検察の裏金を告発したため逮捕・起訴された三井環元検事。(20日、明治公園。写真:筆者撮影)



 菅直人首相の退陣を求める声は街頭にまで広がった。市民400人が20日、都心でデモ行進したのである。主催は「権力とマスコミの横暴をただし人権を守る国民の会」。「検察審査会問題」を糾弾し「記者クラブの解体」を訴えている会だ。デモはこの日で6回目となる。



 「菅首相退陣」を唱えるのは、菅政権誕生の経緯が「検察・記者クラブ」と密接不可分だからだ。首相選びともなる昨年9月の民主党代表選挙で菅氏を勝利に導いたのは、無理筋を承知で小沢氏立件に突き進んだ検察と「反小沢キャンペーン」に血道をあげた記者クラブメディアである。



 埼玉県春日部市から駆けつけた主婦(50代)は「次の世代を考えた時、日本が心配だから」とデモに参加した理由を語る。「冤罪はひどい。マスコミもひどい」と眉をしかめた。彼女はおかしな報道があった時はテレビ局や新聞社に電話を入れ、その内容をチラシにして地域で配る。



「 菅政権は退陣せよ、マスコミに騙されるな」とシュプレヒコールをあげる長蛇の列。(20日、JR原宿駅前。写真:筆者撮影)



 『命がけで応援した政権交代だったのに』と書いた手製のプラカードを持つのは、常連の女性だ(70代・女性=草加市在住)。



 彼女は「永田ガセメール事件」を受けた衆院千葉7区補欠選挙(06年4月)から、私財を投げ打ち体力の限り民主党の選挙を応援してきた。そのため病気になったほどだ。「菅政権の体たらくは許せない」と歯噛みする。



「菅政権は退陣せよ。マスコミに騙されるな。若者よ目覚めろ」。若者で賑わう原宿にシュプレヒコールが響いた。



 ◇田中龍作の取材活動は読者の皆様によって支えられています。

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