菅政権のもとに策定された「防衛計画の大綱」が謳う「動的防衛力の構築」は、改憲へのおおきな一歩なのでは?

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☆8:00~9:30、今朝は、4人(一:道、公、嘉)散歩に行った。昨日の積雪は殆ど消えていたが、山陰には残雪があった。今日も、降雪で家庭菜園の作業もできず、1日中パソコンと向き合った。(;^_^;)




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見えてきた9条改憲のシナリオ
【池田 香代子ブログ】


http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/


見えてきた9条改憲のシナリオ

2011年02月12日



今月4日、タイとカンボジアの軍隊が国境で交戦し、死傷者を出したというニュースには驚きました。けれど、両国のあいだには国境問題があり、これまでも小競り合いが続いていたのだそうです。そんななか、18日から、米タイ合同軍事演習「コブラゴールド」が、カンボジア国境近くで行われます。毎年やっているもので、今回の武力衝突とは関係ないそうですが、そういう説明を聞くと、どうしても思い出すことがあります。去年3月の、哨戒艇「天安」が沈没した韓米合同演習、続いて7月に行われた韓米合同演習、そして11月末から12月にかけて行われた、韓国領海に侵入した北朝鮮の潜水艦を発見・追尾するという、3月の雪辱を晴らすためみたいな、あるいは「天安」沈没が北朝鮮の潜水艦のせいだったということを既成事実化するためみたいな韓米合同演習です。



このうち、7月の演習の時には、海上自衛隊員が空母ジョージ・ワシントンにオブザーバーとして乗っていました。そして11~12月の演習時には、複数の海自艦が演習の行われている海域に集結し、オブザベーションしたようです。そして、今回の米タイ合同演習にも、韓国軍とともに自衛隊が参加するのです。それで、去年の韓米合同演習の時と同じだ、と思ったのです。こんなふうに、今後、自衛隊は、アメリカが同盟国と行う軍事演習にいつも参加していくのでしょうか。だとしたら、それはいったいなにを意味するのでしょうか。



さとうまきこさん情報によると、今月3日、石油パイプラインがらみで、日本はグルジアとの軍事協力について、秘かに協議したとのことです(記事はこちら)。また、レアアース・レアメタルがらみでウズベキスタンとも連携を強めるべく、閣僚が動いているそうです(記事はこちら)。さらには「民主主義と経済発展のための機構GUAM(グルジア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバ)」と日本の提携である「GUAM+日本」(」(2007年開始)というものがあるのだそうです。日本はこのGUAM諸国に資金協力をはじめとするさまざまな便宜を提供し、国連安保理入りへの賛成をとりつけているとのことです。これらの国々はロシアとのあいだに国境問題などさまざまな懸案をかかえており、グルジアなどは戦争へと発展したことは記憶に新しいところです。こうした国々となかよくし、「北方領土」問題でロシアとの関係は険悪なものにしておく……菅サンや前原サンの外交に不慣れと評されるふるまいは、じつは自公政権時代から着々とすすめられているある計画に沿った、「合理的」なものなのではないか、そんなどす黒い疑念が湧いてきます。



先に、日本の領土問題は「北方領土」も尖閣も、アメリカの国益にかなうようにコントロールされているということを、「アメリカの罠」と題して書きました(こちらとこちら)。それは地域での日本の孤立を招き、日本がアメリカしか頼っていくところがなくなれば、政治経済軍事、すべての分野でアメリカは日本を牛耳りつづけることができるからだ、と。その時、余力がなくて書かなかったのですが、日本の領土問題がアメリカを益するもうひとつの理由があります。



それは、日本がアメリカから輸入している武器の問題です。アメリカは、世界最悪の財政をかかえて、軍事費の大幅な削減を余儀なくされています。アメリカが軍事費をおさえこむには、地元に軍需産業をかかえる議員たちをなだめなければなりません。「アメリカ政府は買わないけど、外国の政府に買わせますから」と。EU各国は、独自の軍需産業もあるし、先ごろ軍事費の大幅な削減計画を発表したので、武器の売り込み先としては望み薄です。世界のどこかに国境問題や紛争の火種をかかえている金持ちの国はないかなあ、と見回せば、まっ先に目に入るのは、言うまでもなく日本と韓国です。そして菅政権はこのタイミングで、今後5年でおよそ23兆5000億円を軍事にあてる、つまり5年間は防衛費を実質いまのままということを盛り込んだ、「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。欧米がそろって軍事費を減らしていこうとしているいま、現状維持は目立ちます。これは、アメリカの軍需産業を、そしてもちろんオバマ政権をおおいに喜ばせるでしょう。支持率が1ケタになっても辞めない、という菅サンの言葉は、ここまでアメリカに媚びを売ったのだから、アメリカが地位保全に協力してくれるはずだ、という確信を表しているのではないでしょうか。アメリカは、日本の技術を自国の軍需産業のために役立てるために武器輸出三原則の見直しを迫り、開発経費を削減して、ここでも得をしようとしています。



論旨がごちゃごちゃしてすみません。ようするに、こうしたすべての動きをつなげると、日本はアメリカの手引きでどんどん軍事大国化している、ということです。韓国やタイといった、それぞれ中国の同盟国である北朝鮮やカンボジアと対立している国々の軍隊と自衛隊が、米軍を仲立ちに交流し、またロシアと対立の火種をかかえるコーカサス諸国と軍事を視野に入れた関係を深めていけば、自衛隊の「海外任務」は比重を増すいっぽうでしょう。そして、お伝えした与那嶺路代さんのワシントン情報の、とくに「その2」(こちら)を注意深く読めば、在沖米軍が引いたあとには、そっくり自衛隊が入ることを、アメリカの安全保障専門家は見込んでいることがおわかりかと思います。海兵隊自体はともかく、アメリカの権力中枢は在沖米海兵隊は、いかに日本が思いやり予算を手厚くしようが、やはり物入りで無意味だ、とそろばんをはじいているのだとしたら、普天間や辺野古や高江の米軍基地反対運動すら、アメリカは自国の利益に利用するかもしれません。退いてやるから、代わりにもっと武器を買え、とか。



そうなると、自衛隊の役割はおおきく変わります。解釈改憲ではやっていけなくなります。韓国やタイやコーカサス諸国と軍事的に同歩調をとるなら、集団的自衛権もスイッチをオンにしなくてはなりません。改憲です。菅政権のもとに策定された「防衛計画の大綱」が謳う「動的防衛力の構築」は、改憲へのおおきな一歩なのではないか、既成事実を越えてはならない一線を越えるまで積み重ねる、その最後のひと積みなのではないか、そんなことが国会でまったく議論されずに進められていくことに、私は怒り心頭です。イラクの自衛隊派遣は憲法9条1項違反だとする判決は確定しています。それをまるでなかったことのように進む軍事国家化、またしてもアメリカの財政難にさまざまな意味で貢献し、アメリカの国益に利するためなら、くにのありかたすらほいほい変えようとする動きに、なんだか世の中はのほほんとしすぎている、そんな焦りを覚えます。沖縄から米海兵隊がいなくなっても、改憲で晴れて軍隊になった自衛隊が代わりに入ってきたのでは、沖縄は基地の島であり続けます。そんなことにならないよう、私たちはいまなにをすべきか、いちど頭を冷やして考え直す時期にきていると思います。

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