☆ 小沢一郎元代表が昨夜、フリー記者らと都内の料理店で懇親会を持った


*今日の「最低気温2℃→最高気温8℃」



☆8:00~9:30、今朝は、4人(一、公、禎、嘉)散歩に行った。



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☆[article9net-wakayama]グループの掲示板への投稿を転載。



 金原です。

 ML3077番(1月9日)で、菅直人主張の年頭記者会見を取り上げた全国紙5紙の「共同社説」をご紹介しましたが、1月14日に発足した再改造内閣についての5紙社説(15日付)も、いかんなく「共同社説」ぶりを発揮していました。



 今回も、「しんぶん赤旗」WEB版で教えてもらいました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-16/2011011601_01_1.html

 5紙の社説のタイトルは以下のとおりです。

   朝日新聞 1月15日 改造内閣発足-結果出していくしかない

   読売新聞 1月15日 菅再改造内閣 懸案に党派を超えて取り組め

   毎日新聞 1月15日 菅再改造内閣 政権賭する覚悟を示せ

   産経新聞 1月15日 菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ  

   日本経済新聞 1月15日 「問責改造」で首相は態勢を立て直せるか



 さすがに、前回のあまりの「ソックリ」ぶりに、当事者も少しは考えた気配はありますが、基本的に「消費税増税」「TPP参加」を迫るという各紙のスタンスが共通である以上、「共同社説」にならざるを得ないはずです。

 以下に貼り付ける他、テキストファイルを添付しておきます。





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朝日新聞 2011年1月15日(土) 社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20110115.html?ref=any#Edit1



改造内閣発足―結果出していくしかない

 菅直人第2次改造内閣が発足した。



 仙谷由人官房長官らに対する参院の問責決議を受け、やむなく人事に踏み切ったのが実態である。



 しかし、菅首相はきのうの記者会見で「日本の危機を越える力を最大にする」ことが眼目だと強調した。とするなら、これからの実際の仕事ぶりでそれを示してもらわなければならない。



 与謝野馨経済財政相の起用は社会保障制度と財源の改革、海江田万里経済産業相らの起用は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を含む経済連携と農業改革のためだという。



 政権の最優先課題は一体何か。覚悟が見えず、すぐふらつく。そんな批判を首相は浴び続けてきた。目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる。



 マニフェスト(政権公約)を網羅的に実現させる「全面展開型」から、菅氏が掲げる二つに力を注ぐ「2点突破型」にかじを切ったと言えるだろう。



 むろん一筋縄にはいくまい。政権は深刻な逆境にある。今度こそ金看板の「政治主導」に魂を入れ、改革を現実のものとしなければならない。



 大切なのは、国民の理解を得る丁寧な努力である。



 首相は会見で「社会保障のあり方を考える中で、持続可能な財源のあり方も議論する」と語った。国の懐が苦しいという言い方では消費増税に理解を得られないと学んだのだろう。社会保障や農業の将来像をどう描き、不安を除くか。成否はそこにかかっている。



 政治主導を実効あるものにするには官房長官の役割が重要である。



 閣僚がそれぞれの思惑で言い募り、内閣として統率が取れない。政権交代後、見せられたのはそんな姿だった。



 批判はあっても、仙谷氏は衝突する利害を調整し、憎まれ役を買って出ていた。その役割を、46歳と歴代最年少の枝野幸男氏が担えるか。枝野氏は立て板に水の弁舌が際だつが、一方で危うい発言も散見される。



 心もとなさを拭い去るかぎは、足らざる点を自覚し、互いに補うことだ。繰り返し指摘してきたように「チーム菅」をがっちりと組み上げ、活発に機能させていくことである。



 78歳の藤井裕久元財務相を官房副長官に、69歳の江田五月前参院議長を法相に据えた異例の人事には批判もある。それに応えるには、経験と知恵を生かし、結果を出していくしかない。



 チーム菅がまず直面するのは依然、政治とカネの問題である。岡田克也民主党幹事長は小沢一郎元代表に対し、きのうまでに衆院政治倫理審査会への出席を自ら申し出るよう求めていたが、小沢氏は応じなかった。



 この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない。





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読売新聞 2011年1月15日(土) 社説

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110114-OYT1T01141.htm?from=any

  



菅再改造内閣 懸案に党派を超えて取り組め

 日本が直面している危機を乗り越えねばならないという菅首相の意欲はうかがえる。



 だが、政策の実現には与党だけでなく、野党の協力が不可欠だ。菅首相の不退転の決意と実行力が問われよう。



 ◆政策実現へ政治生命を◆



 菅再改造内閣が発足した。



 改造の狙いは、明確である。



 一つは、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相を事実上更迭し、国会審議への障害をなくすことだ。



 無論、問責決議に法的拘束力はない。しかし、自民、公明など野党が両氏の更迭を強く要求し、西岡参院議長まで「国を担う資格なし」と仙谷氏の辞任を求めた。



 24日召集の通常国会が冒頭から動かない事態を避けるには、更迭はやむを得ないだろう。



 もう一つは、首相が「政治生命」をかけると言明した消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革や、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、日米同盟強化に取り組む体制を整えることだ。



 そのための目玉人事が、たちあがれ日本を離党した与謝野馨・元官房長官の経済財政相への起用である。“外様”の入閣に、民主党内では、従来の言動と整合性がとれるのかと反発が強い。



 だが、首相は与謝野氏の能力と経験を買い、野党側とのパイプ役を期待している。記者会見では、与謝野氏が麻生内閣で社会保障の基本政策を検討した「安心社会実現会議」の中心だったとして、政策で共通認識があると語った。



 与謝野氏には、社会保障問題での与野党協議実現など、具体的な成果を上げてもらいたい。



 TPP参加に消極姿勢を示していた経済産業相の大畠章宏氏を国土交通相に横滑りさせ、後任に経済財政相の海江田万里氏を据えたのも、首相のTPP推進の意思の表れと見てよい。



 前原外相と北沢防衛相を留任させたことは妥当な判断だ。米軍普天間飛行場の移設問題を解決する糸口を見いだし、日米同盟を立て直すためには、継続的な取り組みが欠かせない。



 ◆野党も連帯責任果たせ◆



 首相は、重要課題解決に向けて布石を打った。問題は、野党からいかにして協力を得るか、そのために民主党内をどうまとめていくかである。



 内閣の要、官房長官には、小沢一郎元党代表に批判的な枝野幸男幹事長代理が就いた。安住淳国会対策委員長の起用とともに「脱小沢」路線継続を鮮明にした。



 首相は、野党から協力を得るうえで足かせになっている小沢氏の「政治とカネ」の問題決着に本腰を入れる姿勢を示した。



 だが、小沢氏の問題を契機に、民主党内に生じた亀裂は深刻だ。新内閣についても小沢氏を支持する議員たちは「挙党一致にはほど遠い」と冷ややかだ。



 政権基盤の弱い菅首相が、ただでさえ困難な消費税率上げ、TPP参加といった課題で党内をまとめるのは容易ではなかろう。



 首相自身にも問題がある。党大会では、子ども手当導入や農家の戸別所得補償について、歴史的にみて間違っていないと強弁した。これでは民主党の政権公約見直しを求める自民党など野党の協力を得られるはずがない。



 首相は、謙虚に反省し、政権公約を抜本的に改めることからスタートすべきだ。



 自民、公明両党にも注文したい。民主党政権が今直面している課題は、いずれも自公政権から引き継がれて来たものだ。



 野党だからといって統一地方選に向けて対決色を強め、衆院解散・総選挙に追い込むことを目指すだけでは、無責任だ。政党支持率も上がるまい。



 与党とともに協議のテーブルにつき、難題解決の一翼を担うべきである。



 今回の改造では結局、連立政権の枠組みを変更できなかった。



 菅首相は、たちあがれ日本との連立工作に頓挫し、次の手を打ちあぐねているのだろう。



 ◆政界再編の芽を生かせ◆



 衆参ねじれ国会で、重要法案を成立させるために、衆院で再可決可能な3分の2以上の議席確保を図るのか、あるいは参院で過半数獲得を目指すのか――首相は野党との連携に関する根本的な戦略をまだ描けていない。



 しかし、今回の与謝野氏の入閣で政界再編の芽が出てきたとも言える。与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ。



 政党間の連立や再編を促すためには、やはり、二院制の在り方を含めて、問題の多い衆院と参院の選挙制度を大胆に見直す必要があるのではないか。



 それが、国会の機能不全を打開することにもつながろう。





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毎日新聞 2011年1月15日(土) 社説

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110115k0000m070119000c.html

  



菅再改造内閣 政権賭する覚悟を示せ

 社会保障制度と税制を一体的に改革する。そして環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加して通商国家として成長の基盤を整える--。14日発足した菅再改造内閣は菅直人首相が何を目指しているのかを示す布陣となったのは間違いない。



 しかし、菅首相は記者会見で与野党の議論だけでなく国民的議論も求めながら、例えば国民の大きな関心事である消費税率引き上げに関して自身はどう考えているのか、言葉を濁した。今回の内閣改造は首相に与えられた最後のチャンスのはずだ。これでは首相の覚悟が伝わらない。



 ◇「消費税とTPP」布陣

 まず人事のポイントを点検してみたい。今回、一種のサプライズだったのは、やはり経済財政担当相に、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を起用したことだ。



 同氏は自民党政権の要職を歴任し、かねて消費税率引き上げの必要性を明言する財政再建論者として知られる。前例のない人事に託した首相の意図は明白だろう。官房副長官に民主党の長老格、藤井裕久元財務相を充てたのも異例の人事だが、藤井氏も財政再建論者であることから今回の起用となったと思われる。



 経済財政担当を外れた海江田万里氏は経済産業相に横滑りし、もう一つの重要課題であるTPP参加問題を担当する。与謝野氏と海江田氏が同じ選挙区で争ってきたことへの配慮だけでなく、大畠章宏前経産相を国土交通相に代えたのは大畠氏がTPPに消極的だったという理由が大きい。ここにも政策実現を優先する姿勢が見て取れる。



 一方、焦点だった官房長官人事では、仙谷由人氏の後任に枝野幸男氏を充て、小沢一郎元代表を支持するグループとは一線を画す「脱小沢」路線を貫いた。これも、妥協せずリーダーシップを貫く姿勢を首相はアピールしたいのだろう。



 しかし、問題はこうした布陣を整えたうえで、どう政策を実行に移していくかだ。支持率の低迷にあえぐ菅首相にとっては高いハードルがいくつも待ちかまえているのは首相も承知しているはずだ。



 まず民主党内だ。再三、指摘しているように今の民主党の深刻さは、「反小沢対親小沢」の党内対立が政策の対立に発展してしまっているところにある。小沢氏を支持しているグループには元々、消費税率の引き上げに反対論が強く、今回の与謝野氏の起用に対しても、早速、反発が広がっている。



 税制と社会保障の改革について、与野党の協議を呼びかけている菅首相は、与謝野氏に自民党などとのパイプ役になってもらいたいとの期待もあるようだ。だが、自民党を離党し、さらに、たちあがれ日本も離れて入閣した与謝野氏の行動には野党からの批判も強い。そんな現状で肝心の党内もまとめられないのであれば、野党との協議は不可能だ。



 ところが、そうした厳しい状況でありながら、再改造内閣発足後の菅首相の記者会見から、自らの進退、いや民主党政権の存亡を懸けるといった強い決意が伝わってこなかったのは、どういうことか。



 首相は「日本の危機を乗り越える」と何度も危機感を訴え、「安心できる社会保障制度を作る」とも語った。それは当然の話だ。しかし、具体論となると相変わらず党内外の批判を恐れているのか、とりわけ消費税に関しては「はじめに引き上げありきではない」とも語るなど、まだ白紙だとの言い方に終始した。



 ◇前に進む国会審議を

 確かに具体的にはこれからの作業だが、財政と社会保障の立て直しがもはや待ったなしであることは多くの国民も既に知っている。多少なりとも首相自身の考えを語ってもらわないと逆に国民は戸惑ってしまう。



 二つのテーマだけではない。当面の課題は衆参のねじれのもと通常国会で新年度予算案と関連法案を成立させられるかである。菅内閣は一昨年の衆院選のマニフェストの見直しにも着手するという。だとすれば今の予算案もそれに伴って修正するのか。それはどの部分なのか。早急に整理すべきだろう。懸案となっている小沢氏の衆院政治倫理審査会出席問題も進展がない。これも早急に実現を図るよう改めて求めておく。



 言うまでもなく今回の内閣改造は昨年、参院で野党の賛成多数により、仙谷氏らの問責決議が可決され、野党側が仙谷氏らを交代させなければ通常国会の審議に応じない姿勢を示したのがきっかけだ。法的根拠のない問責決議を乱用し、審議拒否の口実にすべきではないと何度か指摘してきたように、今回の一件も前例とすべきではないと考える。



 今後、どの党が政権を取ったとしても、衆参がねじれる可能性が絶えずあることを想定すれば、問責決議の扱いも含めて、国会審議のあり方について与野党で真剣に協議すべき時期である。



 今回の内閣改造でようやく通常国会は24日から始まることになった。まだ入り口に立ったに過ぎないということだ。菅首相の施政方針演説では自らの考えをより具体的にするよう求める。それを受け、野党も徹底的に政策論議をし、一歩でも前に進む国会になるよう願いたい。





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産経新聞 2011年1月15日(土) 主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110115/plc11011505330003-n1.htm

  





菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ

 ■また「先送り」では日本が滅ぶ



 民主党への激しい逆風が吹き付ける中、菅第2次改造内閣が船出した。昨年9月の改造からわずか4カ月しかたっていない。仙谷由人前官房長官ら問責決議を可決された閣僚を更迭せざるを得なかったためだ。



 菅直人首相は改造後の記者会見で、「危機を乗り越えていく力を最大にしたい」と語った。意気込みは分かるが、社会保障の立て直しと財政再建、日米安保体制強化など国難打開に向けた課題に対し、具体的な実績を示すことができるかどうか。新しい布陣にその成否がかかっている。



 問題は菅首相自身の統治能力と覚悟である。首相は昨年末、「今までは仮免許だったが、本免許になった」と語り、顰蹙(ひんしゅく)を買った。発言の軽さは変わっていない。



 昨夏の参院選でも自ら消費税増税に言及しながら、批判を受けると引っ込めるなど発言がぶれた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても、首相は昨秋の所信表明演説で「参加検討」を表明しながら反対されると先送りしてしまった。



 こうした「生煮え」ともいえる中途半端な政治姿勢が国民の信を失っていることを、首相はしっかりと認識すべきだ。日本はいま崖っぷちに立たされている。これ以上、先送りを続ければ、国がつぶれてしまう。



 ◆与謝野氏に説明責任



 今回注目したいのは、経済財政担当相に「社会保障・税一体改革」として、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用したことだ。



 与謝野氏は自公政権時代、税財政抜本改革の「中期プログラム」のとりまとめを主導した財政のプロだが、自民党在籍当時から民主党政権を厳しく批判したこともあり、今回の政治行動に対し党内外の批判は大きい。与謝野氏自身の責任ある説明が求められる。



 税と社会保障の一体的改革は党派を超えて取り組まねばならない課題だ。首相はこの問題で与野党協議を呼びかけた。しかし、自らの案を示さず、野党が協議に応じないとして責任を転嫁するような姿勢では問題は解決しない。



 民主党政権が政権公約の見直し作業に着手するのは当然だ。しかし、平成23年度予算案は子ども手当などのばらまき政策を含んだままになっている。その結果、一般会計規模で過去最大の92・4兆円に達し、新規国債発行額が2年連続で税収を上回る異常事態だ。



 高齢化の進展によって社会保障給付費は100兆円を超し、現役世代の負担は限界に達しつつある。にもかかわらず、基礎年金の国庫負担の財源を埋蔵金に依存するような状態だ。財政規律を取り戻し財政再建路線を着実に進めてゆくためにも、与謝野氏は一刻も早く政府・与党案を作り上げ、提示してほしい。



 ◆TPP参加に踏み切れ



 また、日本経済の浮沈はアジア・太平洋地域を中心とする世界の成長力を取り込めるかどうかにかかっており、その突破口としてTPP参加が求められている。具体的な成果を挙げることができなければ、首相が目指す雇用拡大や成長戦略なども望めない。



 TPP参加に積極的な海江田万里氏を経財相から経済産業相に横滑りさせた。現在ではTPPのルール作りに参加できず、国益を損なっている。こうした事態を避けるため首相は早急に参加方針のとりまとめに動かねばならない。



 TPPへの参加の判断に先立つ農業改革案作りも、従来の保護政策の延長や強化に終わらせてはならない。日本のコメには国際競争力も生まれつつある。鹿野道彦農水相は、こうした農業改革の先頭に立つべきだ。



 異例のシフトといえば、参院議長経験者の江田五月氏の法相起用だ。法務・検察行政への信頼回復に手腕が発揮できるのだろうか。国家公安委員長として、不適切な発言が相次いだ岡崎トミ子氏が外れたのは当然だ。



 一方、米軍普天間飛行場移設問題にあたる前原誠司外相と北沢俊美防衛相は留任し、仙谷氏の後任の枝野幸男官房長官が新たに沖縄・北方対策担当を兼ねる。



 日米同盟強化も問われている。辺野古移設案の実現に向けた取り組みを加速し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更などに踏み込むべきだ。同盟の空洞化を食い止めることが菅首相の重大な責務である。





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日本経済新聞 2011年1月15日(土) 社説

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3E4EBE1E1E5E2E3E7E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

  





「問責改造」で首相は態勢を立て直せるか

 菅再改造内閣が発足した。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を交代させ、仙谷氏の後任には枝野幸男氏を起用した。仙谷氏は党代表代行に回り、党側から政権を支える。

 昨年9月に菅改造内閣が船出してから、まだ4カ月しかたっていない。野党側が仙谷、馬淵両氏が交代しなければ、次期通常国会の審議に応じない姿勢を崩さなかったため、再改造に追い込まれた形である。



 仙谷氏と親しい枝野氏は「脱小沢」路線の急先鋒(せんぽう)だ。参院選大敗の責任を取って、昨年9月に幹事長から幹事長代理に降格された。その枝野氏が官房長官の要職についたことに、党内からは異論も出ている。46歳と若く、調整能力は未知数だ。枝野氏を補佐する官房副長官に、78歳の藤井裕久元財務相を充てる異例の布陣となった。



 今回の改造の最大の話題は、たちあがれ日本を離党したばかりの与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したことだ。与謝野氏は社会保障と税制の一体改革も担当する。財政再建派の政策通だが、民主党の経済政策を厳しく批判してきた。年金制度については、現行の社会保険方式を維持すべきだとの考えを示している。



 だが民主党は「消費税を財源とする最低保障年金の創設」などの改革案を公約しており、与謝野氏との隔たりは大きい。菅直人首相は記者会見で年金改革について、民主党案をベースにしつつ「他の考えも含めて議論されることは十分あってよい」と語った。与野党協議を始めるためにも、首相や与謝野氏は社会保障改革の具体案を早く示すべきだ。



 与謝野氏が経済財政相に就任したことによる玉突き人事で、海江田万里氏が経済産業相に、大畠章宏氏は国土交通相に横滑りした。経産相は環太平洋経済連携協定(TPP)参加に慎重だった大畠氏から、推進派の海江田氏に代わったが、農相は慎重派の鹿野道彦氏が留任した。



 12日の両院議員総会などでは、消費税増税やTPP参加への慎重論が目立ち、党内対立が鮮明になった。首相は不退転の決意で民主党内をまとめ、税制の抜本改革やTPP参加への道筋をつける責任がある。



 今回の改造は、問責決議を受けた閣僚が辞める事例を増やす結果となった。法的拘束力のない問責決議で閣僚の辞任が相次ぐのは望ましくない。民主、自民両党はともに与党と野党を経験し、衆参ねじれ国会の難しさを痛感しているはずだ。問責決議をどう扱うべきか。与野党が冷静に話し合うときである。











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小沢一郎元代表が昨夜、フリー記者らと都内の料理店で懇親会を持った



tanakaryusaku 田中龍作

小沢一郎元代表が昨夜、フリー記者らと都内の料理店で懇親会を持った。小沢氏は熱燗を啜りながら政治や人生を縦横に語った・・・
詳しくは→ http://tanakaryusaku.seesaa.net/





小沢一郎元代表。熱燗を啜りながら政治哲学を語った。この日も適量の2合を飲んだ。(17日、港区の日本料理店。写真:筆者撮影)





小沢一郎元民主党代表が17日、都内の料理屋でフリー記者らと懇談した。記者クラブメディアや菅執行部が「離党」「議員辞職」と喧しいなか、小沢氏は政治や人生を縦横に語った。



 筆者は懇談会・開始時刻の夕方6時より数分前に会場の料理屋に着いた。小沢氏はすでに来ていて、先着のフリー記者らと冗談を言い合っていた。マスコミが喧伝する倣岸不遜さはかけらもない。



 ジャーナリストの江川紹子氏が「これだけ叩かれても頑張ることができるのはどうしてか?」と尋ねた。



 小沢氏は「それは支持者がしっかりしているから。僕の支持者は微動だにしない」と話し、マスコミに右顧左眄する最近の政治的風潮を嘆いた。



 「民主主義の基本は選挙」が小沢氏の政治哲学だ。民の声を政治に反映させる最大の機会が選挙なのである。



 若かりし頃の小沢氏は国会会期中、選挙区に帰らなかったという。その代わり夏休みは2ヶ月間ベタッと張り付いて有権者の家を一軒一軒訪問したのである。



 小沢氏は自民党幹事長時代、鶴田浩二の「傷だらけの人生」がオハコだったそうだ。



♪何から何まで真っ暗闇よ。筋の通らぬ事ばかり。右を向いても左を見ても馬鹿と阿呆の絡み合い。どこに男の夢がある。♪



 「今の永田町こそ、この鶴田浩二の歌がぴったりじゃないですか?」と筆者は聞いた。

 「お天道様がちゃんと見てるよ」。強制起訴だ、離党勧告だと騒がれても平常心を失わない小沢氏の姿勢を象徴する言葉だった。





田中龍作の取材活動は読者に支えられています。

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